今、実際に事故ですね、事故につきまして、実際に道路と下水道、下水道というのはやはり埋設されておりますので、実際にどういう状況なのか把握するのはなかなか難しいであろうと。じゃ、その早期発見に、道路が先に陥没しているのであるならば、そのリスクがあるんじゃないか、そういったようなことも考えられる可能性がございます。ここで言いたいのは、道路の安全性と下水道の情報ですね、これを共有していく必要もあるであろうと。今回、法改正では、まさにその点、入れ込んでおります。
であるならば、例えばですよ、道路舗装を更新する前に、地下管路の健全性、更新費用、さらに企業債の償還見通しや使用料への影響、こういったものも併せて検討することによって、いわゆる早期発見につながるような仕組みが必要であろうという状況があるかと思います。
じゃ、そういった中で、例えば道路の中でモニタリングが必要であろうと。早期発見するんであれば、流量監視や遠隔操作、こういったものについて、下水道法、河川法ございます。そこには、国庫補助や地方債の対象事業になっております。その際に、自治体ですね、監視対応ができるような状況をつくっているんですね。この辺りを踏まえて、なおかつ、じゃ、そこに道路との情報連携を入れていく必要があります。
道路につきましては、路面下空洞調査ございますので、この路面下空洞調査には社会資本整備交付金が付いております。そのような交付金を使いながら、道路管理者と下水道管理者の管路情報、道路情報を相互に利用できるようなデータの情報基盤、これはすぐにでもできるかと思います。それをうまく使いながら、災害対応ですね。被災状況の把握、応急システム、こういったものについては、災害対策基本法に基づいて、防災・減災関係の補助がございます。この補助金、実際にもっとうまく災害時に使えるような、災害対応の指揮を執る自治体に使い勝手どうなっているのか。これを平時から十分使いこなせる状況にあるのかどうか、この辺りのチェックなどが今すぐできる内容かなと思って聞いておりました。
以上になります。
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平山佐知子政府参考人など
平山佐知子と申します。
今日は、本当に貴重なお時間、お話、ありがとうございました。
私も、先週、八潮の現場に行ってまいりました。全国各地、このような事態になりかねないんだということを改めて現場で感じさせていただきまして、家田参考人の事前の資料でもありましたけれども、実質を伴わない点検や調査を事務的に行うだけではなくということで、自主的にどう防いでいくのかというのが、これからあらゆる方面からしっかりと考えるべきだと改めて感じています。最後の警告という言葉もありました。様々これからやっていきたいと思っていますけれども。
今日は、これから三人の参考人の皆…
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63家家田仁政策研究大学院大学シニア・フェロー
マンホールの蓋は国民的にこの頃人気だそうでありまして、写真撮って集めるなんていってね。こういうのも国民の関心を集める意味では非常にすばらしいと思うんですが、その蓋の模様だけじゃなくて、マンホールの下はどうなっているのかなと、いざというときには何が起こるのかなみたいなことも、やっぱり関心持っていただけるようになるいい糸口だとは思うんですけどね。
川の方については、ハザードマップというものが、まあ随分昔ですけど、最初は、そんなもの出したら俺のところの家の価値が下がっちゃうといって反対が起こって、全然見える化が進まなかったんだけど、少しは良くなりましたよね。…
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64滝滝沢智東京都立大学都市環境学部特任教授
昔は、大雨が降りますと下水道のマンホールの蓋が飛んで、けがをされた方が出た時代もありました。その教訓でマンホールは蓋が飛ばないようにというふうになりまして、今は、委員御説明のとおり、圧力を逃がして、水が少し噴いていますけれども、大きな事故にならないようにというマンホールが開発されてきているところでございます。
大阪で事故があったところは、去年横浜でも実は同じような事故ございましたけれども、幸いにけが人等はなくて、そうやって、恐らくそういった事故が起こりやすい箇所なので、そういうマンホールを付けていた箇所ではないかと思います。したがいまして、想定はしてい…
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- （上の発言）
65足足立泰美甲南大学経済学部教授
今、実際に事故ですね、事故につきまして、実際に道路と下水道、下水道というのはやはり埋設されておりますので、実際にどういう状況なのか把握するのはなかなか難しいであろうと。じゃ、その早期発見に、道路が先に陥没しているのであるならば、そのリスクがあるんじゃないか、そういったようなことも考えられる可能性がございます。ここで言いたいのは、道路の安全性と下水道の情報ですね、これを共有していく必要もあるであろうと。今回、法改正では、まさにその点、入れ込んでおります。
であるならば、例えばですよ、道路舗装を更新する前に、地下管路の健全性、更新費用、さらに企業債の償還見通しや使用料への影響、こういったものも併せて検討することによって、いわゆる早期発見につながるような仕組みが必要であろうという状況があるかと思います。
じゃ、そういった中で、例えば道路の中でモニタリングが必要であろうと。早期発見するんであれば、流量監視や遠隔操作、こういったものについて、下水道法、河川法ございます。そこには、国庫補助や地方債の対象事業になっております。その際に、自治体ですね、監視対応ができるような状況をつくっているんですね。この辺りを踏まえて、なおかつ、じゃ、そこに道路との情報連携を入れていく必要があります。
道路につきましては、路面下空洞調査ございますので、この路面下空洞調査には社会資本整備交付金が付いております。そのような交付金を使いながら、道路管理者と下水道管理者の管路情報、道路情報を相互に利用できるようなデータの情報基盤、これはすぐにでもできるかと思います。それをうまく使いながら、災害対応ですね。被災状況の把握、応急システム、こういったものについては、災害対策基本法に基づいて、防災・減災関係の補助がございます。この補助金、実際にもっとうまく災害時に使えるような、災害対応の指揮を執る自治体に使い勝手どうなっているのか。これを平時から十分使いこなせる状況にあるのかどうか、この辺りのチェックなどが今すぐできる内容かなと思って聞いておりました。
以上になります。
66平山佐知子政府参考人など
家田参考人に伺います。
下水道の現場など、土木の現場というのは、当然ながら夏は暑くて冬は寒くて、大変厳しい過酷な状況で仕事をなさっているということになると思います。一昔前ですと、例えば地域の方々が暑いからお茶を飲んでくださいとか、ゆったり御苦労さまという話があったりしたんですが、今、聞くところによると、工事開始前、現場監督さんなどが地域を一軒一軒回って頭を下げて工事への理解を賜るようにお願いをして回っても、地域の方々、中には、いつまで掛かるのとか、うるさくしないでくださいねという、嫌がられることもあるんだということを聞きます。
家田参考人おっしゃって…
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67家家田仁政策研究大学院大学シニア・フェロー
ありがとうございます。
途中で、もっと光をという言葉を第三次提言でも使っているのを御紹介しましたけれども、今回はこのインフラのマネジメントの話なので、インフラマネジメントに携わる人たちへもっと光をということなんですが。
ちょっと振り返ってみますと、コロナ禍のときに医療関係の方々のあの頑張りというのは物すごいものがありましたよね。あるいは災害のときに、自衛隊の方々が、あるいは消防の方々が、警察の方々が頑張る。実は、インフラのマネジメントに限らず、どんな仕事も必ず現場で自分で作業している人たちがいるんですよね。そういう人たちへ、我々国民はどういうまなざし…
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68平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
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