2026年5月28日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 105 発言）
上下水道についての耐震化の御質問でございますけれども、令和六年の能登半島地震でも、災害時において上下水道の機能が確保されていることがいかに大事かということが改めて認識されたところでもございます。
そのため、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、浄水場や下水処理場などの急所となる施設の耐震化に加え、病院や避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化などを位置付け、計画的、集中的に耐震化を推進しているところでもございます。
同計画では、例えば、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている重要施設の割合について、令和三十六年度に一〇〇％とする目標を定めております。これまで水道と下水道それぞれ耐震化を実施してきたことから、この目標に対する令和六年度末の実績は九％ととどまっておりますけれども、水道行政の国土交通省への移管も踏まえて、上下水道一体での耐震化の取組を加速化してまいる所存でございます。
国土交通省としては、引き続き、財政的、技術的支援を行い、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けてしっかりと取り組んでまいります。
今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。 上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。 一方、市町村におけ…
お答えします。 複数の自治体による事業運営の一体化を進めていく上での課題としては、自治体間の料金や老朽化の状況が異なるなどの理由で合意形成が難しいこと、地域の核となる自治体が参画するメリットを見出しにくいことなどが挙げられます。 そのため、水道については、平成三十年の水道法改正により、広域連携を推進する都道府県の責務を明確にするなどの規定を整備したところであり、施行以降、複数自治体による事業運営の一体化が新たに十二件実現するなど、取組が進展しているところです。 一方で、下水道については、委員御指摘のとおり、ハードを中心とした取組にとどまっているもの…
私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。 令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水…
17佐々木紀(自民)国土交通副大臣
上下水道についての耐震化の御質問でございますけれども、令和六年の能登半島地震でも、災害時において上下水道の機能が確保されていることがいかに大事かということが改めて認識されたところでもございます。
そのため、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、浄水場や下水処理場などの急所となる施設の耐震化に加え、病院や避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化などを位置付け、計画的、集中的に耐震化を推進しているところでもございます。
同計画では、例えば、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている重要施設の割合について、令和三十六年度に一〇〇％とする目標を定めております。これまで水道と下水道それぞれ耐震化を実施してきたことから、この目標に対する令和六年度末の実績は九％ととどまっておりますけれども、水道行政の国土交通省への移管も踏まえて、上下水道一体での耐震化の取組を加速化してまいる所存でございます。
国土交通省としては、引き続き、財政的、技術的支援を行い、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けてしっかりと取り組んでまいります。
令和三十六年度を一〇〇％目標ということですが、いつ何どき大災害が発生するかも分かりませんので、是非一日も早い達成を目指していただきたいと思います。
災害からの迅速な復旧のためには、地方公共団体に技術系職員が確保されていることも重要です。技術系職員の確保に当たっては、通常時の業務における技術力の保持、継承だけでなく、他の地方公共団体への応援派遣も含め、災害等の緊急事態にも対応できる組織、体制を確保する必要があると考えます。
この点について、総務省の見解、そして取組について伺いたいと思います。
地方公共団体の技術職員の確保についてでございますが、人口減少や民間との競合などにより必要な人材を十分に確保できない自治体、地方公共団体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 このため、総務省といたしましては、平時から都道府県等が技術職員を確保し、技術職員が不足する市町村の支援をするとともに、大規模災害時には復旧復興事業に従事する技術職員を中長期にわたり派遣するため、復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対しまして地方交付税措置を講じております。 また、令和七年、昨年三月には人材育成、確保に関す…
特に小規模自治体においては専門技術者の確保、育成が困難であるというふうに認識しておりますので、是非御支援のほどよろしくお願いいたします。 次に、渇水対策についてお伺いいたします。 令和七年夏、二十七水系三十五河川において渇水調整協議会が開催され、取水制限等の渇水体制が取られました。国土交通省においても、平成二十九年以来、八年ぶりに渇水対策本部が設置され、節水が呼びかけられました。 気候変動の影響により毎年のように激甚な水災害が発生している一方、年間の無降水日は増加傾向にあるとされ、更なる渇水被害の発生も懸念されております。 こうした渇水被害の発生…