佐々木紀 (自民)国土交通副大臣
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 34 件・言及した要求 3 件
言及した要求
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直近の発言
大阪府摂津市の道路陥没事故、これは全国特別重点調査の対象でございまして、マンホール内のコンクリートの剥落が確認されていたわけでございます。同市において対策を検討していた中で発生した事故でございました。 全国特別重点調査は、埼玉県八潮市の道路陥没事故と類似の箇所などについて緊急的に実施したものですけれども、今後は、これらの箇所に加えて、重要な道路や軌道下に埋設された管路などに広げて重点的に点検するものとしております。 国土交通省では、八潮市のような事故を二度と起こしてはならない…
資材価格等の高騰の中でも自治体が下水道の計画的な更新、改築に着実に取り組むことができるように、国としてもしっかりと支援していくことが重要であると認識をしております。下水道の計画的な改築、更新には、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、重点的に支援することとしております。 引き続き、近年の資材価格や人件費等の上昇を考慮し、必要かつ十分な予算がしっかりと確保されるよう、全力で取り組んでまいります。
人口減少に伴い、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化していることから、自治体の人員不足を補完し、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携を推進し、執行体制の確保や事業の効率化を図ることが必要です。これにより、自治体の有する地域ニーズと民間が有する先進的な技術を融合させ、相乗効果を発揮することが可能になると考えております。あわせて、本法案に盛り込んだ複数の自治体による広域連携を推進することで、専門職員を広域的に確保し、最適に配置することも可能になります。 国土交通省…
ありがとうございます。 今おっしゃったように、下水道はやはり生活や産業活動の基本インフラとして大変公共性が高いものでございますから、予算で補う部分と使用料で補う部分ということがあろうかと思います。その上で、使用料、下水道の使用料については議会の議決を経て条例で定めるものというふうに現状なっておりますので、議会の議決が必要だということでございます。 一方で、自治体などから、昨今のエネルギー費用の変動、これを使用料に反映できる仕組みを導入してはどうだと、導入する必要があるんではな…
御質問ありがとうございます。 やはり、人材の確保、これは大変大事だと思っておりますし、また下水道マネジメントの強化、これも非常に大事な観点だろうと思っております。 自治体においては下水道事業を担う人材の確保が厳しくなっているという、今御指摘いただいたとおりでございます。やはり、官民の枠を超えて相互に連携する、そういう執行体制を補完するということが大変重要だと認識をしております。そのための水の官民連携でありまして、民間のノウハウや専門人材を活用して、執行体制の確保や事業の効率化…
ありがとうございます。 今ほど、上田市が広域連携を見送る判断を行ったということについて御質問がありました。 ただ、多くの自治体においては、単独で事業運営していくことが困難になっていく中で執行体制を強化して事業をより効率的に進めていくために、複数自治体が一体となって広域連携に取り組んでいくということがやはり重要なんではないかと考えております。そのためには、地域の核となる自治体を中心に複数の自治体間で連携の枠組みなどについてしっかりと議論することが重要でありまして、本法案に広域連…
水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰは、職員不足という課題に直面する自治体が執行体制を確保することを目的としております。予防保全を進める上でも、民間の人材、ノウハウの活用などが可能となり、効果的な老朽化対策が期待をできるものでございます。 国土交通省としては、自治体が地域の実情を踏まえ水の官民連携の導入検討を進められるよう、民間事業者への意向調査等による適切な発注条件の設定や物価変動等への対応方法、地元企業が参画する先行事例やそのための工夫等の内容をガイドラインにまとめて周…
令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。 国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりました。新潟市においても、有識者を交えた検討会での議論を重ね、液状化対策の方針を決定し、一部地区、天野地区において実証実験に着手したところでございます。 液状化対策事業の工事の実施に当たっては、防災・安…
委員御指摘のとおり、コンテナターミナルの効率化、自動化、高度化は、大変重要な課題だと認識をしております。 港湾の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため、国交省では、遠隔操作ＲＴＧの導入、コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援を行ってきたところでありますが、さらに、今年度には、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設いたしました。 また、港湾技術開発制度により、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善に資する技術開発への支援を実施しております。 …
上下水道についての耐震化の御質問でございますけれども、令和六年の能登半島地震でも、災害時において上下水道の機能が確保されていることがいかに大事かということが改めて認識されたところでもございます。 そのため、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、浄水場や下水処理場などの急所となる施設の耐震化に加え、病院や避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化などを位置付け、計画的、集中的に耐震化を推進しているところでもございます。 同計画では、…
委員御指摘の非破壊地下探査システムを始めとする先端的な技術を上下水道の老朽化対策に活用することは、重要なことであると認識をしております。 総理からも、令和の国土強靱化対策として、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう、御指示もいただいているところでもございます。 国土交通省としても、先端的な技術が広く活用されるよう、自治体、民間企業、研究機関などと連携をし、先端的な技術の開発に向けた研究、実証、先端的な技術の活用を標準とした積算基準等の整備、自治体がＤＸ技…
広域連携推進計画のＫＰＩについては、本年一月に閣議決定されました第六次社会資本整備重点計画において、令和十二年度までに三百の下水道事業者が広域連携に取り組むことを目標に定め、毎年度、フォローアップすることとしております。 次に、技術人材についてでございますが、国や大都市等からの派遣職員などで構成される日本下水道事業団が、小規模自治体などからの要請に基づき、計画、設計、工事等の発注、監督を支援しているところですが、今後は、同事業団が都道府県協議会へ参画し、広域連携の推進に貢献し…
先ほどの私の答弁の中で、流域別下水道整備総合計画と申し上げなきゃいけないところを、地域別下水道整備総合計画と申し上げたようでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。 今ほど御質問があったところでございますけれども、下水道管路は、状況を詳細に把握することが難しい地下空間に布設されることに加え、閉鎖空間での危険性を伴う過酷な作業環境に置かれていることから、今後の下水道の点検、診断や修繕、改築においては、先端的なＤＸ技術の導入が必要不可欠でございます。 このため、国土交通…
都道府県は、従来から、下水道法に基づきまして、市町村の事業計画について協議を受け、技術的基準に適合すること等を確認してきたことであるとか、公共用水域の水質保全を目的とした地域別下水道整備総合計画を策定してきたことなどから、市町村を包括する広域自治体として、広域連携を推進する役割を十分果たすことができると考えております。 このため、流域下水道を管理していない県においても、本法案に基づく広域連携推進計画の策定やその推進に当たっては、都道府県協議会等の場を通じて、それぞれの地域にお…
人口減少下においても持続的かつ効率的な汚水処理システムを実現するためには、技術開発の側面からも国が積極的に自治体を支援することが重要と考えております。 このため、国土交通省では、人口減少に伴う流入水量の減少に応じて効率的にダウンサイジングを行うことが可能な水処理技術などの実証実験を行い、自治体が導入しやすいよう、設計手法や性能などをガイドライン化しております。 今後とも、このような取組を通じて、人口減少地域における持続可能な汚水処理を支援してまいります。
菅家委員にお答えをいたします。 法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです、負担軽減をすべきだという御指摘でございます。そのとおりだと考えております。 本法案においては、下水道管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしておりますが、これに伴い、自治体が計画的に実施する点検や改築等に係る財政負担に対して、国と…
コンパクト・プラス・ネットワークの普及を進める中で、都市郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うということは必要だと考えております。しかし、この都市計画の規制的手法については、必ずしも自治体において十分に活用されていない側面もございます。 そこで、自治体にこうした手法を積極的に活用して魅力ある町づくりを進めていただくことが重要と考えておりまして、地方整備局職員が自治体を訪問して技術的サポートを行うとともに、参考となる優良事例の紹介を行…
委員御指摘のとおり、市町村における立地適正化計画の作成数、計画策定公表済みの自治体は六百五十都市、作成に向けた具体的な取組を進めている市町村が九百四十七都市に上っております。これは立地適正化計画の策定に関して令和七年三月末時点で六百都市を目指すとされていた政府目標を達成するものであり、次の目標である令和十三年三月末時点で一千都市に向けても順調に取組が進められております。 また、計画策定済みの自治体のうち、居住誘導区域内の人口割合が増加している自治体や、都市機能誘導区域内に立地…
地方都市の中心市街地においては、空き店舗や空き家等が増加して空洞化が課題になっていると認識しております。このような中心市街地の活性化に向けては、委員御指摘のとおり既存ストックの活用も重要でございまして、例えば群馬県前橋市のように、遊休不動産の活用や起業支援等により、町中へのオフィス等の進出が進み、従業員数が五年間で約千人増えるといった好事例も生まれていると承知をしております。 こうした先進事例や自治体からの声等を踏まえ、今般の法律案では、オフィスやインキュベーション施設等を新…
今般の法律案では、立地適正化計画に新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置付け、町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。 委員御指摘のスタジアム、アリーナ等についても特定業務施設等の一例に当たるものでございまして、スポーツの魅力を通じて幅広い方の来訪の増加が期待されることから、町中ににぎわいと活力をもたらす大変大事な施設であると認識をしております。 今も御指摘いただきました委員の御地元の長崎スタジアムシティでご…