2026年5月29日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
委員御指摘のとおり、コンテナターミナルの効率化、自動化、高度化は、大変重要な課題だと認識をしております。
港湾の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため、国交省では、遠隔操作ＲＴＧの導入、コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援を行ってきたところでありますが、さらに、今年度には、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設いたしました。
また、港湾技術開発制度により、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善に資する技術開発への支援を実施しております。
加えて、港湾手続のデジタル化を進めるため、データプラットフォームであるサイバーポートを運用しております。
その上で、金子大臣を座長とする港湾ロジスティクスワーキンググループにおいて、港湾荷役機械やサイバーポートの官民投資ロードマップや、港湾ロジスティクスの強化に向けて講ずるべき施策について議論を行っているところでもございます。
今後、これらを踏まえ、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の促進や、サイバーポートの機能改善、普及促進等により、コンテナターミナルの自動化、高度化に全力で取り組んでまいります。
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西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。今回、廃棄物処理法の改正もされる中でスクラップヤードの規制強化がされる見込みですので、このサーキュラーエコノミーポートも是非それに対応する対応をよろしくお願いいたします。 次に、コンテナターミナルのゲート混雑の解消に向けた取組について伺います。 現在、東京港や横浜港のコンテナターミナルのゲート前では、依然としてトレーラーの渋滞が発生しており、多くのドライバーが長時間の待機を余儀なくされ、一般車両の通行にも支障が出ています。 ゲートの渋滞対策緩和のため、コンテナ搬出入予約システム、ＣＯＮＰＡＳの導入を始め、ゲートオープン時…
お答え申し上げます。 コンテナターミナルゲート前の渋滞発生の主な要因として、コンテナトレーラーの来場時間が集中し、ゲートの処理能力やターミナルの荷役能力を超えてしまうことが考えられます。 このため、ゲート前の混雑解消のために国土交通省が開発した予約システムであるＣＯＮＰＡＳの導入を各コンテナターミナルにおいて進めてきたところです。 委員御指摘の点に関しては、今後、横浜港の一部コンテナターミナルにおいて、原則予約の運用により、予約枠を拡大するとともに、ゲート到着前にコンテナ情報を照合することができる機能を実装してゲート手続のトラブルを回避するといった…
32西園勝秀(中道)
ありがとうございます。是非、取組をお願いいたします。 ゲート混雑が原因かどうか分かりませんけれども、本年四月、邦船社を母体とするオーシャンネットワークエクスプレス、通称ＯＮＥですが、こちらが日本発着の欧州航路から撤退をしました。これは、我が国港湾の国際競争力の低下を象徴する出来事であり、強い危機感を抱かせるものです。 二〇一一年、国土交通省は、国際戦略港湾政策を打ち出し、コンテナ港湾の選択と集中を進めることでアジア主要港との競争力強化に取り組んできました。しかし、現実には、コンテナ物流の中心は上海や釜山へと移りつつあり、日本の港湾の地位は相対的に低下…
33佐々木紀(自民)国土交通副大臣
委員御指摘のとおり、コンテナターミナルの効率化、自動化、高度化は、大変重要な課題だと認識をしております。
港湾の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため、国交省では、遠隔操作ＲＴＧの導入、コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援を行ってきたところでありますが、さらに、今年度には、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設いたしました。
また、港湾技術開発制度により、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善に資する技術開発への支援を実施しております。
加えて、港湾手続のデジタル化を進めるため、データプラットフォームであるサイバーポートを運用しております。
その上で、金子大臣を座長とする港湾ロジスティクスワーキンググループにおいて、港湾荷役機械やサイバーポートの官民投資ロードマップや、港湾ロジスティクスの強化に向けて講ずるべき施策について議論を行っているところでもございます。
今後、これらを踏まえ、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の促進や、サイバーポートの機能改善、普及促進等により、コンテナターミナルの自動化、高度化に全力で取り組んでまいります。
34西園勝秀(中道)
佐々木副大臣、力強い御答弁ありがとうございます。港湾ロジスティクスは戦略十七分野の一つですので、是非、港湾への予算の重点配分をよろしくお願いいたします。 本日は、ここにちょっと一冊の本をお持ちいたしました。これは、平成十一年に旧運輸省港湾局が監修した「港湾の施設の技術上の基準・同解説」です。 港湾施設を建設する際に必要となる技術基準と、その具体的な設計手法が示されており、まさに港湾技術者にとっての教科書というべき存在です。この基準・同解説はおおむね十年ごとに改定が行われております。 平成七年に運輸省へ港湾技官として入省した私は、係長時代にこの改定作…
お答え申し上げます。 委員がお持ちの「港湾の施設の技術上の基準・同解説」は、港湾法第五十六条の二の二に規定されている技術基準や関係省令、告示等の解説書であり、その改定はこれまでおおむね十年ごとに大幅に実施、発刊しているほか、必要に応じて一部実施し、こちらについてはホームページで公表してきております。 改定に際しては、国土交通省や各分野の専門家などが参画する委員会において内容を検討しており、委員御指摘の新技術については、港湾の施設の建設、改良等の参考になる技術情報や標準的な検討項目、検討手法を対象としております。 委員御指摘のとおり、本年三月より次の…
36西園勝秀(中道)
ありがとうございます。新しい技術をつくり出すベースとなるのが基準ですので、技術者が意欲を持って研究開発に取り組めるよう、是非基準改定の方、よろしくお願いいたします。 さて、近年、気候変動の影響により、全国各地で河川の氾濫や内水被害が激甚化、頻発化しています。その要因の一つが、河道内に堆積した土砂による流下能力の低下であり、国は地方交付税措置率七〇％の緊急浚渫推進事業債を創設し、地方自治体によるしゅんせつ事業を財政面から支援しております。 しかし、現場では、財政力の弱い自治体ほど必要なしゅんせつが十分に進まず、地域住民の不安が高まっています。特に、中山…