佐々木副大臣、力強い御答弁ありがとうございます。港湾ロジスティクスは戦略十七分野の一つですので、是非、港湾への予算の重点配分をよろしくお願いいたします。
本日は、ここにちょっと一冊の本をお持ちいたしました。これは、平成十一年に旧運輸省港湾局が監修した「港湾の施設の技術上の基準・同解説」です。
港湾施設を建設する際に必要となる技術基準と、その具体的な設計手法が示されており、まさに港湾技術者にとっての教科書というべき存在です。この基準・同解説はおおむね十年ごとに改定が行われております。
平成七年に運輸省へ港湾技官として入省した私は、係長時代にこの改定作業に携わる機会をいただきました。当時、検討委員会の委員長を務めておられたのは、防波堤に作用する波圧算定式、いわゆる合田式を確立された合田良実先生でした。港湾工学の世界的権威である合田先生から直接御指導を賜る機会をいただいたことは、私にとって、技術者人生におけるかけがえのない財産でございます。合田先生がこの基準・同解説に自らの人生を懸けていると語られた言葉は、今もなお私の胸に深く刻まれております。
私はその後、二度にわたる基準改定にも携わらせていただき、現在使用されている平成三十年版では、編集小委員長として事務方の取りまとめをさせていただきました。合田先生に胸を張って御報告できる仕事ができたかどうか、自信があるわけではございません。しかし、ただ一つ確信を持って申し上げられるのは、編集作業に関わった全ての皆様がそれぞれの立場でベストを尽くし、我が国の港湾技術の発展のために最大限の努力を重ねてくださったということです。この場をおかりして、関係者の皆様に改めて深く敬意と感謝を申し上げます。
新たに開発され、その有効性や汎用性が確認された技術であっても、基準・同解説に掲載されなければ全国的な普及にはつながりません。そして、その見落としは、結果として我が国の港湾技術の進歩を停滞させることにもなりかねません。だからこそ、将来を見据えながら、今後普及すべき技術を的確に評価し、基準へ反映させていくことが極めて重要であると考えてまいりました。
前回の改定から既に八年が経過しており、現在、次期改定に向けた検討作業が進められているものと承知しています。その意味では、前回改定以降に新たに蓄積、確認された技術的知見については、積極的に基準・同解説へ反映させていくべきと考えます。例えば、しゅんせつ土砂を脱水固化し築堤材として有効活用する技術については、新門司沖土砂処分場において十年以上にわたる実証、検証が重ねられ、実用化可能技術として高く評価されています。
こうした新技術を今後どのように基準・同解説へ位置づけ、普及につなげていくお考えか、政府の御見解をお聞かせ願います。
31安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
コンテナターミナルゲート前の渋滞発生の主な要因として、コンテナトレーラーの来場時間が集中し、ゲートの処理能力やターミナルの荷役能力を超えてしまうことが考えられます。
このため、ゲート前の混雑解消のために国土交通省が開発した予約システムであるＣＯＮＰＡＳの導入を各コンテナターミナルにおいて進めてきたところです。
委員御指摘の点に関しては、今後、横浜港の一部コンテナターミナルにおいて、原則予約の運用により、予約枠を拡大するとともに、ゲート到着前にコンテナ情報を照合することができる機能を実装してゲート手続のトラブルを回避するといった…
この発言のページ
32
西園勝秀(中道)
ありがとうございます。是非、取組をお願いいたします。
ゲート混雑が原因かどうか分かりませんけれども、本年四月、邦船社を母体とするオーシャンネットワークエクスプレス、通称ＯＮＥですが、こちらが日本発着の欧州航路から撤退をしました。これは、我が国港湾の国際競争力の低下を象徴する出来事であり、強い危機感を抱かせるものです。
二〇一一年、国土交通省は、国際戦略港湾政策を打ち出し、コンテナ港湾の選択と集中を進めることでアジア主要港との競争力強化に取り組んできました。しかし、現実には、コンテナ物流の中心は上海や釜山へと移りつつあり、日本の港湾の地位は相対的に低下…
この発言のページ
33
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
委員御指摘のとおり、コンテナターミナルの効率化、自動化、高度化は、大変重要な課題だと認識をしております。
港湾の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため、国交省では、遠隔操作ＲＴＧの導入、コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援を行ってきたところでありますが、さらに、今年度には、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設いたしました。
また、港湾技術開発制度により、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善に資する技術開発への支援を実施しております。
加えて、港湾手続のデジタル化を進めるため、データプラットフォームであるサイ…
この発言のページ
- （上の発言）
34西園勝秀(中道)
佐々木副大臣、力強い御答弁ありがとうございます。港湾ロジスティクスは戦略十七分野の一つですので、是非、港湾への予算の重点配分をよろしくお願いいたします。
本日は、ここにちょっと一冊の本をお持ちいたしました。これは、平成十一年に旧運輸省港湾局が監修した「港湾の施設の技術上の基準・同解説」です。
港湾施設を建設する際に必要となる技術基準と、その具体的な設計手法が示されており、まさに港湾技術者にとっての教科書というべき存在です。この基準・同解説はおおむね十年ごとに改定が行われております。
平成七年に運輸省へ港湾技官として入省した私は、係長時代にこの改定作業に携わる機会をいただきました。当時、検討委員会の委員長を務めておられたのは、防波堤に作用する波圧算定式、いわゆる合田式を確立された合田良実先生でした。港湾工学の世界的権威である合田先生から直接御指導を賜る機会をいただいたことは、私にとって、技術者人生におけるかけがえのない財産でございます。合田先生がこの基準・同解説に自らの人生を懸けていると語られた言葉は、今もなお私の胸に深く刻まれております。
私はその後、二度にわたる基準改定にも携わらせていただき、現在使用されている平成三十年版では、編集小委員長として事務方の取りまとめをさせていただきました。合田先生に胸を張って御報告できる仕事ができたかどうか、自信があるわけではございません。しかし、ただ一つ確信を持って申し上げられるのは、編集作業に関わった全ての皆様がそれぞれの立場でベストを尽くし、我が国の港湾技術の発展のために最大限の努力を重ねてくださったということです。この場をおかりして、関係者の皆様に改めて深く敬意と感謝を申し上げます。
新たに開発され、その有効性や汎用性が確認された技術であっても、基準・同解説に掲載されなければ全国的な普及にはつながりません。そして、その見落としは、結果として我が国の港湾技術の進歩を停滞させることにもなりかねません。だからこそ、将来を見据えながら、今後普及すべき技術を的確に評価し、基準へ反映させていくことが極めて重要であると考えてまいりました。
前回の改定から既に八年が経過しており、現在、次期改定に向けた検討作業が進められているものと承知しています。その意味では、前回改定以降に新たに蓄積、確認された技術的知見については、積極的に基準・同解説へ反映させていくべきと考えます。例えば、しゅんせつ土砂を脱水固化し築堤材として有効活用する技術については、新門司沖土砂処分場において十年以上にわたる実証、検証が重ねられ、実用化可能技術として高く評価されています。
こうした新技術を今後どのように基準・同解説へ位置づけ、普及につなげていくお考えか、政府の御見解をお聞かせ願います。
35安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
委員がお持ちの「港湾の施設の技術上の基準・同解説」は、港湾法第五十六条の二の二に規定されている技術基準や関係省令、告示等の解説書であり、その改定はこれまでおおむね十年ごとに大幅に実施、発刊しているほか、必要に応じて一部実施し、こちらについてはホームページで公表してきております。
改定に際しては、国土交通省や各分野の専門家などが参画する委員会において内容を検討しており、委員御指摘の新技術については、港湾の施設の建設、改良等の参考になる技術情報や標準的な検討項目、検討手法を対象としております。
委員御指摘のとおり、本年三月より次の…
この発言のページ
36西園勝秀(中道)
ありがとうございます。新しい技術をつくり出すベースとなるのが基準ですので、技術者が意欲を持って研究開発に取り組めるよう、是非基準改定の方、よろしくお願いいたします。
さて、近年、気候変動の影響により、全国各地で河川の氾濫や内水被害が激甚化、頻発化しています。その要因の一つが、河道内に堆積した土砂による流下能力の低下であり、国は地方交付税措置率七〇％の緊急浚渫推進事業債を創設し、地方自治体によるしゅんせつ事業を財政面から支援しております。
しかし、現場では、財政力の弱い自治体ほど必要なしゅんせつが十分に進まず、地域住民の不安が高まっています。特に、中山…
この発言のページ
37橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の緊急浚渫推進事業債また緊急自然災害防止対策事業債につきましては、それぞれ、地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、財政力の弱い自治体においても、単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、事業期間を区切って地方債充当率一〇〇％、元利償還に対する交付税措置率七〇％の特別の措置を講じているところでございます。
既にほかの地方債と比較いたしまして高い措置率となっており、また、実際に各自治体において十分に活用はなされていることから、交付税措置率を引き上げることは考えてはいないところでございますが、引…
この発言のページ