ありがとうございます。新しい技術をつくり出すベースとなるのが基準ですので、技術者が意欲を持って研究開発に取り組めるよう、是非基準改定の方、よろしくお願いいたします。
さて、近年、気候変動の影響により、全国各地で河川の氾濫や内水被害が激甚化、頻発化しています。その要因の一つが、河道内に堆積した土砂による流下能力の低下であり、国は地方交付税措置率七〇％の緊急浚渫推進事業債を創設し、地方自治体によるしゅんせつ事業を財政面から支援しております。
しかし、現場では、財政力の弱い自治体ほど必要なしゅんせつが十分に進まず、地域住民の不安が高まっています。特に、中山間地域を抱える自治体では、対象河川やしゅんせつ箇所が広範囲に及ぶ一方、確保できる財源には限界がございます。
また、八潮市の道路陥没事故を契機に、老朽化した下水道インフラの危険性も改めて浮き彫りとなりました。現在、下水道管路の修繕には、同じく地方交付税措置率七〇％の緊急自然災害防止対策事業債が活用されていますが、こちらについても地方負担の重さが課題となっています。
河川のしゅんせつや下水道の老朽化対策は、いずれも住民の生命財産を守るため、極めて重要な事前防災であり、地域の財政力によって安全性に格差が生じるようなことがあってはなりません。そこで、地方自治体がこれらの事業により積極的かつ計画的に取り組めるよう、緊急浚渫推進事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の地方交付税措置率について、かさ上げを検討すべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
委員御指摘のとおり、コンテナターミナルの効率化、自動化、高度化は、大変重要な課題だと認識をしております。
港湾の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため、国交省では、遠隔操作ＲＴＧの導入、コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援を行ってきたところでありますが、さらに、今年度には、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設いたしました。
また、港湾技術開発制度により、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善に資する技術開発への支援を実施しております。
加えて、港湾手続のデジタル化を進めるため、データプラットフォームであるサイ…
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西園勝秀(中道)
佐々木副大臣、力強い御答弁ありがとうございます。港湾ロジスティクスは戦略十七分野の一つですので、是非、港湾への予算の重点配分をよろしくお願いいたします。
本日は、ここにちょっと一冊の本をお持ちいたしました。これは、平成十一年に旧運輸省港湾局が監修した「港湾の施設の技術上の基準・同解説」です。
港湾施設を建設する際に必要となる技術基準と、その具体的な設計手法が示されており、まさに港湾技術者にとっての教科書というべき存在です。この基準・同解説はおおむね十年ごとに改定が行われております。
平成七年に運輸省へ港湾技官として入省した私は、係長時代にこの改定作…
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35安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
委員がお持ちの「港湾の施設の技術上の基準・同解説」は、港湾法第五十六条の二の二に規定されている技術基準や関係省令、告示等の解説書であり、その改定はこれまでおおむね十年ごとに大幅に実施、発刊しているほか、必要に応じて一部実施し、こちらについてはホームページで公表してきております。
改定に際しては、国土交通省や各分野の専門家などが参画する委員会において内容を検討しており、委員御指摘の新技術については、港湾の施設の建設、改良等の参考になる技術情報や標準的な検討項目、検討手法を対象としております。
委員御指摘のとおり、本年三月より次の…
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- （上の発言）
36西園勝秀(中道)
ありがとうございます。新しい技術をつくり出すベースとなるのが基準ですので、技術者が意欲を持って研究開発に取り組めるよう、是非基準改定の方、よろしくお願いいたします。
さて、近年、気候変動の影響により、全国各地で河川の氾濫や内水被害が激甚化、頻発化しています。その要因の一つが、河道内に堆積した土砂による流下能力の低下であり、国は地方交付税措置率七〇％の緊急浚渫推進事業債を創設し、地方自治体によるしゅんせつ事業を財政面から支援しております。
しかし、現場では、財政力の弱い自治体ほど必要なしゅんせつが十分に進まず、地域住民の不安が高まっています。特に、中山間地域を抱える自治体では、対象河川やしゅんせつ箇所が広範囲に及ぶ一方、確保できる財源には限界がございます。
また、八潮市の道路陥没事故を契機に、老朽化した下水道インフラの危険性も改めて浮き彫りとなりました。現在、下水道管路の修繕には、同じく地方交付税措置率七〇％の緊急自然災害防止対策事業債が活用されていますが、こちらについても地方負担の重さが課題となっています。
河川のしゅんせつや下水道の老朽化対策は、いずれも住民の生命財産を守るため、極めて重要な事前防災であり、地域の財政力によって安全性に格差が生じるようなことがあってはなりません。そこで、地方自治体がこれらの事業により積極的かつ計画的に取り組めるよう、緊急浚渫推進事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の地方交付税措置率について、かさ上げを検討すべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。
37橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の緊急浚渫推進事業債また緊急自然災害防止対策事業債につきましては、それぞれ、地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、財政力の弱い自治体においても、単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、事業期間を区切って地方債充当率一〇〇％、元利償還に対する交付税措置率七〇％の特別の措置を講じているところでございます。
既にほかの地方債と比較いたしまして高い措置率となっており、また、実際に各自治体において十分に活用はなされていることから、交付税措置率を引き上げることは考えてはいないところでございますが、引…
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38西園勝秀(中道)
ありがとうございます。
この両事業が特別な措置でつくられたというのは重々理解をしておりますが、やはり現場の自治体ではお金がなくてできないという、大変その声を聞いております。現在、都道府県間の税収格差というのは大変問題となっております。これはもう地方交付税の全体を底上げしていただくしか私は問題の解決にならないと思いますので、是非、総務省におかれましては財政力の弱い自治体を助けていただくようお願い申し上げます。
この地方債を活用した事業がある一方で、道路や港湾などのインフラ整備の多くは国庫補助事業として実施されています。しかし、これらについても地方自治体…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
西園委員には、国交省の役人の時代からレクチャーをしていただいたり、一緒に視察に行ったり、そういう意味では、今質問されている公共事業に対しては、一番、私以上に御存じだというふうに思います。
道路整備あるいは港湾整備については、それぞれ道路法、港湾法において基本となる国庫補助率が定められておりますが、政策上の観点や各地域の重要性、事情を踏まえ、特例として道路財特法、離島振興法や沖縄振興特別措置法等に更に高い国庫補助率が定められており、国庫補助率の在り方については様々な観点からの議論が必要であると考えております。
国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組を柱…
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