今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。
上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。
一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワーに課題が生じていると耳にしております。こうした課題への対応策として複数の地方公共団体による事業運営一体化の推進が挙げられますが、これまでの広域連携は、施設の統廃合ですとか共同利用といったハード面での連携が中心的であったというふうに印象を持っておりますが、事業開始後に事業の一体化が実現した事例は少ないとも聞いております。
これから審議する法改正にも関連しますが、事業の一体化を含め、市町村を越えた連携が進まなかった理由をどのように考え、今後はどのように解決していくおつもりなのか、国交省の見解を伺います。
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若井敦子(自民)
御答弁ありがとうございました。
国民の命と暮らしを守るため、引き続き力強いお取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
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12羽羽田次郎(立憲)
立憲民主党・無所属の羽田次郎です。
昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。
令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。
水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的…
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13宮宮武晃司内閣官房水循環政策本部事務局長
お答えいたします。
現行の水循環基本計画では、健全な水循環に向けた流域総合水管理の展開や、代替性、多重性等による安定した水供給の確保などを重点的な取組として位置付けております。
内閣官房水循環政策本部事務局では、流域総合水管理の展開に向けた取組として、各地域における流域水循環計画の策定を推進しており、その計画策定や実施に必要となる技術的な助言や提言を行うことを目的として専門的知見を有するアドバイザーを現地に派遣するなど、計画の実効性の確保に努めております。
また、計画については、令和四年六月に流域治水関連法を踏まえた取組に関する記載を追記し、また令…
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- （上の発言）
14羽羽田次郎(立憲)
今おっしゃっていただいたとおり、一年前倒しで改正していただいたということもございますし、ただ、大災害が発生するたびに様々な課題が浮き彫りになっておりますので、事あるごとに不断の見直しを行っていただくことを心よりお願いいたします。
上下水道は、言うまでもなく水循環を構成する重要なインフラであり、平時、災害時を問わず必要な機能が確保されている必要があるほか、被災しても早期に復旧できる構造が備わっていることが必要です。そのためには、老朽化した施設を適切に修繕、更新し、最新の技術基準を満たす構造へと転換していくことが重要であると考えます。
一方、市町村における土木系を含む技術系職員数は減少しており、新技術の導入やインフラマネジメントの計画策定等、あらゆる場面でノウハウやマンパワーに課題が生じていると耳にしております。こうした課題への対応策として複数の地方公共団体による事業運営一体化の推進が挙げられますが、これまでの広域連携は、施設の統廃合ですとか共同利用といったハード面での連携が中心的であったというふうに印象を持っておりますが、事業開始後に事業の一体化が実現した事例は少ないとも聞いております。
これから審議する法改正にも関連しますが、事業の一体化を含め、市町村を越えた連携が進まなかった理由をどのように考え、今後はどのように解決していくおつもりなのか、国交省の見解を伺います。
15石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
複数の自治体による事業運営の一体化を進めていく上での課題としては、自治体間の料金や老朽化の状況が異なるなどの理由で合意形成が難しいこと、地域の核となる自治体が参画するメリットを見出しにくいことなどが挙げられます。
そのため、水道については、平成三十年の水道法改正により、広域連携を推進する都道府県の責務を明確にするなどの規定を整備したところであり、施行以降、複数自治体による事業運営の一体化が新たに十二件実現するなど、取組が進展しているところです。
一方で、下水道については、委員御指摘のとおり、ハードを中心とした取組にとどまっているもの…
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16羽羽田次郎(立憲)
私が拠点を置いている長野県の上田市においても、先日、この広域化に反対する市長が当選されたということもありますが、なかなか拙速にこの広域連携というのを進めていくのは難しい側面もあると。合意形成が難しいというお話ありましたし、その料金のお話もありましたが、そういった意味では、住民の合意形成、なかなか一筋縄ではいきませんので、私としても、やはり粘り強く最適解を見出していくことを努力してまいりたいというふうに考えております。
令和六年能登半島地震では、浄水場や下水処理場に直結する管路など、上下水道システムの基幹施設が未耐震だったことにより、広範囲での断水や下水…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
上下水道についての耐震化の御質問でございますけれども、令和六年の能登半島地震でも、災害時において上下水道の機能が確保されていることがいかに大事かということが改めて認識されたところでもございます。
そのため、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、浄水場や下水処理場などの急所となる施設の耐震化に加え、病院や避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化などを位置付け、計画的、集中的に耐震化を推進しているところでもございます。
同計画では、例えば、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている重要施設の割合につい…
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