塩村委員、ありがとうございます。
大変重要な御質問で、短く答えるのは大変難しいですけれども、例に挙げられた防衛装備移転と平和国家としての日本の役割という点について絞ってお話ししたいと思います。
今回の装備移転五類型の見直し、いろいろな論点はあるんですけれども、これまでの日本が取ってきた五類型というのは、まさにこの国際紛争や直接的なこの殺傷性の高い武器ということと距離を取る形であれば積極的にこれは移転をするという方針から、いよいよこの制限を外して、よりその事案に沿った文脈の中で定義をしていくという方向になるんだろうというふうに思います。
その際にやはりこれまでの心構え等を変えて考えなければいけないのは、国際紛争を直接助長したり、それを支援したりするというところでなかったとしても、それに間接的に結び付くような殺傷性の武器を出していくということが、当然その出される国にとっての助けになるかもしれませんけれども、それと敵対する国、またその敵対する国を支援する国との関係でやはり大きなマイナス効果を生むことも考えられるということを考えると、やはり非常に、いわゆる装備品の市場に入っていくという経済的な利益だけではなく、これ外交戦略の中での立場決定等、大きな意味を持つということだと思うんですね。ある国を支援すると、場合によっては日本の隣国にある、ある国がそれを理由にもしかすると装備を強化したり敵対的な行動を強めるかもしれないという、こういったその戦略上の意思決定とかなり接近したところで判断をしなければいけないということが入るということを十分認識した上でこの政策を進めてほしいというのが一点です。
二つ目は、その装備移転にも実はいろんなものがあるということだと思います。
特に、これ、装備というカテゴリーでやるかどうかという問題はあるんですけれども、例えば、フィリピン、インドネシア等に、海上防衛能力と広くはいうんですけれども、いわゆる警察とか、いわゆる日本でいうと海上保安庁に相当するような警備艇ですよね、これを出していくという、積極的に出し、それをオペレーション上も支援するということによって、例えばその装備がなかったとしたら、それらの国はいきなり海軍の艦艇を出して対応しなければいけないところを、警察力を強化することによってエスカレーションの幅というものを一段階上げて、すぐにそのグレーゾーンの事態が武力闘争にならないような装備を支援することによって安定を確保するとか、こういったその装備移転においても実はいろいろな形で平和国家としての日本の考えを支援するというやり方はたくさんあるというふうに思っておりますので、しっかりとその中身を吟味して出すということが大事というのが二番目です。
そして最後に、この異なる正面における装備の需要の変化というのは、戦争が起こると物すごい起こるわけですね。
ウクライナ軍は、常に装備のまさに足りないという状況にこの三年ずっと直面して、いろんな国にお願いをして集めていくということによって戦線を維持するということをやっているわけなんですけれども、まさに一日に一万発以上の弾薬が消費されるような戦場において、その弾薬をどれだけ供給できるかということ自体がその継戦能力そのものにつながってくるということは、生産能力というものがその国際情勢の事態によって大きくこの需要の幅というものが変わるということだと思います。この幅をどう考えるのか。つまり、足りない国には助けてあげなければいけないし、我々が足りないときには助けてもらわなければいけない、こういう関係を同志国同士でどれだけつくるのか。いわゆるその共同のサージ能力というふうに、予備能力と言ってもいいしサージ能力と言ってもいいんですけれども、これをその装備移転をより柔軟化する中でもう一つの概念として同志国同士で協力してつくっていくと、こういう発想が重要なのではないかと思っている次第です。
18田田中均株式会社日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問
その話を聞かれるとは思いませんでしたけど、あえて、まさに御関心事であるということで、できるだけ事実関係に正確にお答えをしておきたいというふうに思います。
当然のことですが、あのときに、拉致被害者の人々をできるだけ早く帰ってもらわなきゃいけないという折衝をしていたわけです。そのときに、私が個人でやったというよりも、当時、小泉総理大臣、それから福田官房長官、それから安倍官房副長官、それから外務大臣、それから私ということで、必ずそういう関係者全て集まる席でその条件をどうするかという議論をした。
そのときに、私が以前から聞いていた話は、そういう被害者の人たち…
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鈴木宗男(自民)
田中参考人、貴重な御意見ありがとうございました。
次に、塩村あやかさん。
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。立憲民主の塩村でございます。
参考人の皆様、本日は、示唆に富む御講演、本当にありがとうございました。
今まさにお話がありましたように、中東ではイランへの侵攻が発生いたしておりまして、国際秩序が根本から揺らいでいると思います。これを受けて、先ほど岩間参考人も述べられましたけれども、フランスのマクロン大統領は、アメリカの安保コミットメントへの不信を背景としたのか、三十四年ぶりになると思うんですが、核弾頭の増強を表明したということになります。
翻って、我が国でも防衛装備移転の五類型を撤廃して完成品の輸出を事実上解禁しようとする歴史的…
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- （上の発言）
21神神保謙公益財団法人国際文化会館常務理事・慶應義塾大学総合政策学部教授
塩村委員、ありがとうございます。
大変重要な御質問で、短く答えるのは大変難しいですけれども、例に挙げられた防衛装備移転と平和国家としての日本の役割という点について絞ってお話ししたいと思います。
今回の装備移転五類型の見直し、いろいろな論点はあるんですけれども、これまでの日本が取ってきた五類型というのは、まさにこの国際紛争や直接的なこの殺傷性の高い武器ということと距離を取る形であれば積極的にこれは移転をするという方針から、いよいよこの制限を外して、よりその事案に沿った文脈の中で定義をしていくという方向になるんだろうというふうに思います。
その際にやはりこれまでの心構え等を変えて考えなければいけないのは、国際紛争を直接助長したり、それを支援したりするというところでなかったとしても、それに間接的に結び付くような殺傷性の武器を出していくということが、当然その出される国にとっての助けになるかもしれませんけれども、それと敵対する国、またその敵対する国を支援する国との関係でやはり大きなマイナス効果を生むことも考えられるということを考えると、やはり非常に、いわゆる装備品の市場に入っていくという経済的な利益だけではなく、これ外交戦略の中での立場決定等、大きな意味を持つということだと思うんですね。ある国を支援すると、場合によっては日本の隣国にある、ある国がそれを理由にもしかすると装備を強化したり敵対的な行動を強めるかもしれないという、こういったその戦略上の意思決定とかなり接近したところで判断をしなければいけないということが入るということを十分認識した上でこの政策を進めてほしいというのが一点です。
二つ目は、その装備移転にも実はいろんなものがあるということだと思います。
特に、これ、装備というカテゴリーでやるかどうかという問題はあるんですけれども、例えば、フィリピン、インドネシア等に、海上防衛能力と広くはいうんですけれども、いわゆる警察とか、いわゆる日本でいうと海上保安庁に相当するような警備艇ですよね、これを出していくという、積極的に出し、それをオペレーション上も支援するということによって、例えばその装備がなかったとしたら、それらの国はいきなり海軍の艦艇を出して対応しなければいけないところを、警察力を強化することによってエスカレーションの幅というものを一段階上げて、すぐにそのグレーゾーンの事態が武力闘争にならないような装備を支援することによって安定を確保するとか、こういったその装備移転においても実はいろいろな形で平和国家としての日本の考えを支援するというやり方はたくさんあるというふうに思っておりますので、しっかりとその中身を吟味して出すということが大事というのが二番目です。
そして最後に、この異なる正面における装備の需要の変化というのは、戦争が起こると物すごい起こるわけですね。
ウクライナ軍は、常に装備のまさに足りないという状況にこの三年ずっと直面して、いろんな国にお願いをして集めていくということによって戦線を維持するということをやっているわけなんですけれども、まさに一日に一万発以上の弾薬が消費されるような戦場において、その弾薬をどれだけ供給できるかということ自体がその継戦能力そのものにつながってくるということは、生産能力というものがその国際情勢の事態によって大きくこの需要の幅というものが変わるということだと思います。この幅をどう考えるのか。つまり、足りない国には助けてあげなければいけないし、我々が足りないときには助けてもらわなければいけない、こういう関係を同志国同士でどれだけつくるのか。いわゆるその共同のサージ能力というふうに、予備能力と言ってもいいしサージ能力と言ってもいいんですけれども、これをその装備移転をより柔軟化する中でもう一つの概念として同志国同士で協力してつくっていくと、こういう発想が重要なのではないかと思っている次第です。
22岩岩間陽子政策研究大学院大学教授
ありがとうございます。
平和国家としてのブランドということなんですけど、私自身も、日本が安易に軍事力を行使しない、あるいはその武器の輸出をしないということでいろんな国で培ってきた信用というものは大事にしていくべきだと思っています。
他方で、やはり今までの日本の政策は、アメリカという国が防衛面で大きな役割を果たしてきたことによって可能であったということもやはり無視できないであろうと。そして、その大前提が大きく変わろうとしている中で、日本のその平和国家としてのブランドを守っていくということはこれまで以上に非常に大きなチャレンジになると思っています。
私…
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23田田中均株式会社日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問
それはすぐれて日本をどういう国にしたいかということにかかってくると思うんですね。日本の安全を担保する、とにかくアメリカの後ろにくっついていれば日本の安全は担保される、当然その核の抑止力なんていうのはアメリカに依存するよりほかないわけだから。したがって、アメリカの喜ぶことをするということの延長として、まさにインド太平洋で日本が武器輸出をやってフィリピンとかいろんな国の軍事力の向上を助けるということは、それはアメリカは喜ぶでしょう。
だけど、本当にそれでいいですかということが問われているわけで、私は、日本にとってベストな形は、例えばサッチャーの英国のような…
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24鈴木宗男(自民)
ありがとうございました。
次に御質疑のある方。
原田秀一さん。
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