お答えいたします。
厚生労働省では、今先生のお話のあった特別措置法に基づき、毎年ホームレスの実態に関する全国調査を行っているところでございます。
この法律、平成十四年の八月に成立し、私、ちょうどその直後にここの担当課に来て、その実態調査と基本方針策定に携わりましたが、当時と比べて大分ホームレスの数も減っておりまして、令和八年一月に実施した調査では、ホームレスが確認された地方公共団体の数は前年度と比べて九市区町村減少して百九十八市区町村。また、確認されたホームレスの数については二千四百八十一人。これは前年度と比べて百十人の減少になっております。また、確認された場所は、道路が六百三十七人で最も多く、次いで都市公園、河川というところが特徴になっております。
また、支援についてでございますが、同法を踏まえて実施されていたシェルター事業等を法的に位置付けた生活困窮者自立支援制度、こちらにおきまして、生活困窮者の住まいに関する課題を含め相談に幅広く応じる自立相談支援事業ですとか、路上生活者や終夜営業店舗等にいる一定の住居を持たない不安定居住者に対する当面の日常生活支援を行うシェルター事業、また、シェルター退所者や居住に困難を抱える者に対して入居支援や地域の見守り支援を行う地域居住支援事業、こういったことに取り組んでいるほか、住宅セーフティーネット法に基づき、国土交通省と連携して居住支援に関する取組の推進を図っているところでございます。
一方で、課題でございますが、この調査では、失業や貧困などの理由でネットカフェやファミリーレストランなどに寝泊まりする、要するに場所を転々としている方、こういった方の把握が困難だという課題もあるという、こういう指摘をいただいているところでございます。
引き続き、ホームレスの方も含めた居住に困難を抱える生活困窮者の実態の把握に努めるとともに、こうした方々への支援に取り組んでいきたいというふうに思っております。
56田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
まず初めに、ケアマネジャーの法定研修について伺いたいと思います。
さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。
質の確保について、この研修受講、これに…
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57黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
現行のケアマネジャーの法定研修は、令和六年度のカリキュラムの見直しによりまして、地域共生社会の実現に向けて、障害者施策など介護保険以外の領域も含めて、制度、政策、社会資源等についての近年の動向を踏まえたカリキュラムとなってございます。
他方で、法定研修につきましては、例えば私どもの方で実施をさせていただいた検討会、それから昨年の社会保障審議会介護保険部会でも地域ごとの研修の内容の差あるいは演習内容に関する御指摘がございました。このほか、これまでの国会における御審議の中でも、都道府県ごとに研修の内容の差があること、それから研修の質…
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58田田村まみ(国民)
価値があるものだと思えば、皆さん、受講費払って受けたいと思うはずなんですよね。でも、私は聞きました、全く同じテキストを買わされた。こういうような状況じゃ誰も受けたいなんて思わないし、そのための時間を捻出したいと思わない。そこを改めて認識していただいて、質の確保以前の問題だ、ここを改めて認識していただいて、今回のあの改正を実のあるものにしていただきたいということを申し添えて、終わりたいというふうに思います。
次に、二〇〇二年に成立したホームレスの自立支援に関する特別措置法について伺いたいと思います。
ホームレスの自立支援にとどまらず、ホームレスになるこ…
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- （上の発言）
59鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
厚生労働省では、今先生のお話のあった特別措置法に基づき、毎年ホームレスの実態に関する全国調査を行っているところでございます。
この法律、平成十四年の八月に成立し、私、ちょうどその直後にここの担当課に来て、その実態調査と基本方針策定に携わりましたが、当時と比べて大分ホームレスの数も減っておりまして、令和八年一月に実施した調査では、ホームレスが確認された地方公共団体の数は前年度と比べて九市区町村減少して百九十八市区町村。また、確認されたホームレスの数については二千四百八十一人。これは前年度と比べて百十人の減少になっております。また、確認された場所は、道路が六百三十七人で最も多く、次いで都市公園、河川というところが特徴になっております。
また、支援についてでございますが、同法を踏まえて実施されていたシェルター事業等を法的に位置付けた生活困窮者自立支援制度、こちらにおきまして、生活困窮者の住まいに関する課題を含め相談に幅広く応じる自立相談支援事業ですとか、路上生活者や終夜営業店舗等にいる一定の住居を持たない不安定居住者に対する当面の日常生活支援を行うシェルター事業、また、シェルター退所者や居住に困難を抱える者に対して入居支援や地域の見守り支援を行う地域居住支援事業、こういったことに取り組んでいるほか、住宅セーフティーネット法に基づき、国土交通省と連携して居住支援に関する取組の推進を図っているところでございます。
一方で、課題でございますが、この調査では、失業や貧困などの理由でネットカフェやファミリーレストランなどに寝泊まりする、要するに場所を転々としている方、こういった方の把握が困難だという課題もあるという、こういう指摘をいただいているところでございます。
引き続き、ホームレスの方も含めた居住に困難を抱える生活困窮者の実態の把握に努めるとともに、こうした方々への支援に取り組んでいきたいというふうに思っております。
60田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
統計上の人数は減っているんですけれども、後段、課題も残っているようなことも明示いただきました。
上野大臣、所管大臣として、このホームレス自立支援特措法、現時点での必要性、認識、どのようにお持ちか、お答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、ホームレスの方に対する支援につきましては、今し方局長の方から説明がありましたが、同法に基づき定められております基本方針の内容等に沿って相談支援や居住支援などに努めているところでございます。
こうした支援等については、やはり減少はしているものの、全国で二千人を超えるホームレスの方が確認をされております。また、なかなか支援につながらずに路上生活が長期化をしている、そうした方も多数いらっしゃると考えておりますので、引き続きこのような支援策を講じていくことは重要だと考えております。
今年度は五年に一度のホームレスの方への大規模なヒアリング調査を行うとし…
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62田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
人数は減っているんだけれども、女性の割合が増えてきている。女性も人数減っているんですけれども、相対的には割合が増えてきているというような課題があったりとか、あとは、その他ということで、いわゆる都市公園とか河川とかという、そのヒアリングを、実態調査、都道府県の方が行ってやってくれているんですけど、じゃ、それで本当に実態の調査ができているのかというような課題も残っている。
また、そもそも前回の法改正のときに、私も、いわゆる生活困窮者支援といいながら、重層支援とかいろんな支援があって、タッチポイントが増えて支援につながりそうに見える…
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