お答え申し上げます。
現行のケアマネジャーの法定研修は、令和六年度のカリキュラムの見直しによりまして、地域共生社会の実現に向けて、障害者施策など介護保険以外の領域も含めて、制度、政策、社会資源等についての近年の動向を踏まえたカリキュラムとなってございます。
他方で、法定研修につきましては、例えば私どもの方で実施をさせていただいた検討会、それから昨年の社会保障審議会介護保険部会でも地域ごとの研修の内容の差あるいは演習内容に関する御指摘がございました。このほか、これまでの国会における御審議の中でも、都道府県ごとに研修の内容の差があること、それから研修の質について現場関係者から様々な御意見があること等の御指摘をいただいております。
このため、演習を始めとした研修内容につきまして、これまでにいただいた御意見なども踏まえまして、本来の研修の目的に沿ったものにする必要があるというふうに考えております。このため、各都道府県で実施をする研修の内容について国として見直しの方針を示すこととし、これを受けて、都道府県においてしっかりと現状を踏まえた内容になるよう、ＰＤＣＡサイクルの中で必要な改善を行っていただくということを考えてございます。
ケアマネジャーの皆さんの資質の向上、維持向上につながるよう、研修内容の見直しを進めてまいります。
54間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま委員からもお話ございましたように、このジェネリックにしましてもバイオシミラーにしても、大変国民にとって大事なものだと思っております。
その意味で、先ほど大臣からお答えしましたように、委員からも御指摘のありましたような新薬の五〇％、あるいはバイオシミラーの場合七〇％というのを基本にしつつ、例えば、その先発品と同様の要件を満たした場合には有用性加算の対象になることに加えまして、バイオシミラーの薬価算定に当たっては臨床試験の充実度に応じた加算も行ってございます。
こうしたものをちゃんと企業と対話しながらしっかりと取り組んでいく…
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芳賀道也(国民)
是非、命に関わる薬、大事ですので、大臣にもこうした問題も認識していただけたと思うので、実際にきちんとやっぱり調査をしていただいて、問題があれば解決に向かって動いていただきますよう、またスピードも大事ですので、次期薬価改定で是非お願いをいたします。
質問を終わります。
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56田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
まず初めに、ケアマネジャーの法定研修について伺いたいと思います。
さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。
質の確保について、この研修受講、これに…
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- （上の発言）
57黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
現行のケアマネジャーの法定研修は、令和六年度のカリキュラムの見直しによりまして、地域共生社会の実現に向けて、障害者施策など介護保険以外の領域も含めて、制度、政策、社会資源等についての近年の動向を踏まえたカリキュラムとなってございます。
他方で、法定研修につきましては、例えば私どもの方で実施をさせていただいた検討会、それから昨年の社会保障審議会介護保険部会でも地域ごとの研修の内容の差あるいは演習内容に関する御指摘がございました。このほか、これまでの国会における御審議の中でも、都道府県ごとに研修の内容の差があること、それから研修の質について現場関係者から様々な御意見があること等の御指摘をいただいております。
このため、演習を始めとした研修内容につきまして、これまでにいただいた御意見なども踏まえまして、本来の研修の目的に沿ったものにする必要があるというふうに考えております。このため、各都道府県で実施をする研修の内容について国として見直しの方針を示すこととし、これを受けて、都道府県においてしっかりと現状を踏まえた内容になるよう、ＰＤＣＡサイクルの中で必要な改善を行っていただくということを考えてございます。
ケアマネジャーの皆さんの資質の向上、維持向上につながるよう、研修内容の見直しを進めてまいります。
58田田村まみ(国民)
価値があるものだと思えば、皆さん、受講費払って受けたいと思うはずなんですよね。でも、私は聞きました、全く同じテキストを買わされた。こういうような状況じゃ誰も受けたいなんて思わないし、そのための時間を捻出したいと思わない。そこを改めて認識していただいて、質の確保以前の問題だ、ここを改めて認識していただいて、今回のあの改正を実のあるものにしていただきたいということを申し添えて、終わりたいというふうに思います。
次に、二〇〇二年に成立したホームレスの自立支援に関する特別措置法について伺いたいと思います。
ホームレスの自立支援にとどまらず、ホームレスになるこ…
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59鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
厚生労働省では、今先生のお話のあった特別措置法に基づき、毎年ホームレスの実態に関する全国調査を行っているところでございます。
この法律、平成十四年の八月に成立し、私、ちょうどその直後にここの担当課に来て、その実態調査と基本方針策定に携わりましたが、当時と比べて大分ホームレスの数も減っておりまして、令和八年一月に実施した調査では、ホームレスが確認された地方公共団体の数は前年度と比べて九市区町村減少して百九十八市区町村。また、確認されたホームレスの数については二千四百八十一人。これは前年度と比べて百十人の減少になっております。また、確…
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60田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
統計上の人数は減っているんですけれども、後段、課題も残っているようなことも明示いただきました。
上野大臣、所管大臣として、このホームレス自立支援特措法、現時点での必要性、認識、どのようにお持ちか、お答えください。
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