田村まみ (国民民主党)

2026年7月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。

まず初めに、ケアマネジャーの法定研修について伺いたいと思います。

さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。

質の確保について、この研修受講、これについては現場も必要だと認識しています。今日も配付させていただいた資料、これ社保審の介護保険部会でも使われた資料ですけれども、右で、法定研修自体、これは意義があると思うというところだけを取り出すと、半分以上の人たちが意義があるということは言っているわけなんですね。

しかし、私が周りで訴えられていたのは、私、この赤字、私が強調したんじゃないんです。これ、審議会に出された資料で赤字強調されていたんです。あえてそのまま今日出しました。私が今日皆さんに見てほしいのは、上の負担についての認識のところで、赤字が付いていない真ん中辺の受講すべき科目に必要性を感じられないこと、また、一番下から二番目の二回目以降の更新の場合、同じ内容を何回も受講しなくてはいけないこと、このことがアンケート調査で答えられている。ここが一番問題だということをちゃんと捉えていたのかということを私は今日確認したかったんですね。

費用の負担、もちろん、前回指摘したとおり、ケアマネジャーの賃金改定がほかの介護従事者より行われていない中で介護のその更新研修の費用を払わなきゃいけない、それは費用高いってみんな言いますよね。しかも、人手不足の現場なので受講時間大変だ、それはみんな言いますよ。だけど、私、一番問題なのは、受けても仕方がないと思われているこの研修、ここの改善をしていかなければ、今回の法改正をしても、現場の人たちは改めてしっかり研修受講していこうというふうにならないと思うし、その時間を捻出しようということにならないと思います。

特に、答弁いただいた中で、演習についても、直近の制度改正を踏まえた事例など、近年顕在化している事例を扱うようにと都道府県に見直しを求めるなど研修の質の確保を図ると答弁されていますが、厚労省の法定研修に対する課題認識、改めて伺って、どのように改定していくか、教えてください。

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