今の説明で納得はできたのだけれども、この減額調整措置を設ける目的の一つというのが、自治体間の過度な給付拡大競争を防ぐということで、もう拡大競争始まり、もう全部行っちゃったからしようがないというふうな言い方なんだけど、とにかく市町村の大半が子供医療費助成をしたような現在で、減額調整措置はもう意味がなくなったというふうな言い方ですけれども、過剰受診というモラルハザードというのを防ぐ意味では基本的にはあるわけです、減額調整措置の目的は。
自治体が独自に自己負担を減額すると、受診のハードルが下がって、結果として全体の医療費が増加すると、こういうことになる。その傾向は、無償化、つまり自己負担をゼロとした場合、顕著に表れます。こういったモラルハザードによって国の財政負担が際限なく増大するのを防ぐための調整が、減額調整措置としての役割だったはずなんです。
その点からいうと、せめて子供医療費無償化、つまり自己負担ゼロにする自治体に対して、やっぱりペナルティーは残すべきだったと思います。要するに、サービス競争みたいなのが始まっちゃっているわけですね、これ。自己負担を設けていない市町村だけでなくて、自己負担を設けている市町村まで減額調整措置の適用を廃止するやり方は、モラルハザードを後押しすることから、非常に乱暴だと。
ちょっとここで一つ、今、資料一を御覧になっていただきたいんですけれども、（資料提示）ある自治体の例なんですけれども、この自治体は、導入したやり方というのは、自己負担を小学生は五百円、中学一年から十八歳までは二千円と、こういうふうにやったんですね。これ、この市内の小児科医療従事者からは非常に喜ばれたと聞いています。なぜなら、軽症患者が受診を控えることによって、重症患者に適切な医療サービスが提供できるからなんです。
つまり、減額調整措置の廃止というのは、そのような現場の実態を知らない官僚が机上の空論でやったことじゃないかと。上野大臣は、総務官僚として岩手県とか佐賀県に行っていますよね。いろいろ現場の実務担当していますから、そういう現場感覚の重要性って非常に大事だと思うんですよね。
上野大臣に伺うのは、子供医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を復活した上で、一定の自己負担を認める場合などには措置対象外とするなど、より現場に即したきめ細かな仕組みとすべきと考えるんですけれども、見解をお聞かせください。今のこの例なんかも、とっても分かりやすいと思うんですよ。大臣、お願いします。
123
川村雄大(公明)
大変にありがとうございます。
私、東京選出でありますけれども、東京都ではまさにそういった取組をする医療機関に対しての補助事業というのを今まさにやっているところでございまして、こちらについても、東京都の方にも私もいろいろ実態をお聞かせいただきながら深めていきたいと思っております。ありがとうございました。
質疑時間が残り三十秒程度になってしまいましたので、済みません、残余の質問を用意したんですけれども、御答弁も用意いただきましたけれども、次回委員会がありましたら、そのときに質疑させていただければと思います。
以上で終わります。
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124
猪瀬直樹(維新)
日本維新の会、猪瀬直樹です。
前回もモラルハザードということで質問をしています。やっぱり、モラルハザードというのが医療費の削減とどういうふうな関係にあるかということをやっぱりきちっと把握する必要があるんですね。
まず、子供医療費助成に関するモラルハザードについて今日は質問します。
子供の医療費については、各市町村が主体となって医療費の自己負担分を全額又は一部助成する制度が広く採用されています。この助成制度について、過剰受診などのモラルハザードが生じてしまうことや、自治体間の過度な給付拡大競争を招くため基本的には好ましくなくて、一部自己負担をきちんと…
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125間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
国民健康保険の減額調整措置は、自治体が、これ子供に限らずですけれども、これ、自治体が行う医療費助成により患者の窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考え方の下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。
これについては、自治体が行う子供の医療費助成について、おおむね全ての自治体において医療費助成が実施されていたと、つまり自治体間にそう大きな差がなくなったというような状況も踏まえまして、国と地方の協議の場での議論を踏まえまして、令和五年十二月…
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- （上の発言）
126猪瀬直樹(維新)
今の説明で納得はできたのだけれども、この減額調整措置を設ける目的の一つというのが、自治体間の過度な給付拡大競争を防ぐということで、もう拡大競争始まり、もう全部行っちゃったからしようがないというふうな言い方なんだけど、とにかく市町村の大半が子供医療費助成をしたような現在で、減額調整措置はもう意味がなくなったというふうな言い方ですけれども、過剰受診というモラルハザードというのを防ぐ意味では基本的にはあるわけです、減額調整措置の目的は。
自治体が独自に自己負担を減額すると、受診のハードルが下がって、結果として全体の医療費が増加すると、こういうことになる。その傾向は、無償化、つまり自己負担をゼロとした場合、顕著に表れます。こういったモラルハザードによって国の財政負担が際限なく増大するのを防ぐための調整が、減額調整措置としての役割だったはずなんです。
その点からいうと、せめて子供医療費無償化、つまり自己負担ゼロにする自治体に対して、やっぱりペナルティーは残すべきだったと思います。要するに、サービス競争みたいなのが始まっちゃっているわけですね、これ。自己負担を設けていない市町村だけでなくて、自己負担を設けている市町村まで減額調整措置の適用を廃止するやり方は、モラルハザードを後押しすることから、非常に乱暴だと。
ちょっとここで一つ、今、資料一を御覧になっていただきたいんですけれども、（資料提示）ある自治体の例なんですけれども、この自治体は、導入したやり方というのは、自己負担を小学生は五百円、中学一年から十八歳までは二千円と、こういうふうにやったんですね。これ、この市内の小児科医療従事者からは非常に喜ばれたと聞いています。なぜなら、軽症患者が受診を控えることによって、重症患者に適切な医療サービスが提供できるからなんです。
つまり、減額調整措置の廃止というのは、そのような現場の実態を知らない官僚が机上の空論でやったことじゃないかと。上野大臣は、総務官僚として岩手県とか佐賀県に行っていますよね。いろいろ現場の実務担当していますから、そういう現場感覚の重要性って非常に大事だと思うんですよね。
上野大臣に伺うのは、子供医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を復活した上で、一定の自己負担を認める場合などには措置対象外とするなど、より現場に即したきめ細かな仕組みとすべきと考えるんですけれども、見解をお聞かせください。今のこの例なんかも、とっても分かりやすいと思うんですよ。大臣、お願いします。
127
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
減額調整措置の廃止につきましては、今し方局長から答弁をさせていただきましたそのような理由によりまして廃止をさせていただきました。
その際、当時を思い起こしますと、やはり、各自治体からその廃止に向けて大変強い御要請があったというふうに承知をしております。その際ですが、子供にとってより良い医療の在り方について医療保険部会でも議論を行いました。この減額調整措置の廃止に伴って医療費助成の内容、範囲が拡充をされますので、被保険者の受診行動が変容するなどの課題が考えられる、そのような指摘があったところでございます。
そうしたことを踏まえまして、限られた医療資源の…
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128猪瀬直樹(維新)
限られた医療資源の適切な配分というのは一体何なのか。要するに、ポピュリズムでサービス競争をやることが本当に子供の医療のためになっているのかということをもう一回考え直すべきだと思います。
そういう流れの中で、もう一回、今度違う質問になるんですけれども、つまり、安易な医療機関に対する利用の仕方、コンビニ受診という言葉あります。コンビニ受診というのは、夜間や休日などの救急外来において、緊急性の低い軽症にもかかわらず、患者自身の都合によって二十四時間営業のコンビニみたいに気楽に病院を受診すると。
これ、長年問題になっていて、医師を対象とするアンケート調査によ…
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129間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
医療機関の機能、役割に応じた適切な受診が行われるように外来機能の明確化を推進する観点から、特定機能病院、二百床以上の地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関を紹介状なしで受診した場合には、原則、選定療養における特別料金として一定の御負担をいただいております。こうした取組、これだけではないと思いますが、こうした取組などを通じまして、これらの大病院における紹介状なしで受診した患者さんの割合は減少をしているということでございます。
この取組については順次拡大をしてきておりまして、平成二十八年、二〇一六年から、特定機能病院と五百床以上の地域…
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