お答え申し上げます。
いわゆる囲い込みの対策につきましては、その介護報酬上の取組を中心にこれまで行ってまいりましたが、今回、登録制の導入に伴いまして、ホーム側の規制も併せて検討するということになります。
それで、介護報酬上の仕組みについては、委員御指摘くださったように、いわゆる集中減算という仕組みを用いまして、これは一件当たり提供するコストの違いということに着目をした一定の措置でございますが、あわせて、その内容についても御確認いただきたいというような意味合いで設けているものでございます。
それで、今回のその登録制度の導入に伴いまして、これに加えて新たに老人福祉法に基づく規制の中で対応していくということを予定をしておりまして、その中では、以前衆議院でも御議論いただきましたが、入居者の入居要件として特定のサービスを求めるということを禁じていくという話に加えまして、言わば選択していただくということが重要なので、複数の、選択肢として複数の事業所が提示されるということが望ましいというふうに考えております。そうしたことも考えていきたい。
あわせて、契約前において、その入居者が希望する介護サービスの利用を妨げない旨を含めた重要事項説明の実施、入居契約書の事前交付、こうしたものも位置付けてまいりますし、入居契約時にケアマネジャー等の変更を強要することや特定の介護サービス事業者の利用を入居条件とすることの禁止について、登録ホームについては老人福祉法に基づく登録基準において、届出ホームについては老人福祉法に基づく入居者の利益のために遵守すべき事項として定める等の所要の改正を盛り込んでおります。また、こうした措置の実効性を担保するために、ホームにおけるこうした取組の内容を公表いただくということも想定をしております。
こうした枠組みに加えまして、委員御指摘のような、例えばホーム入居者における特定の事業者の利用状況の公表といった措置が更に必要かにつきましては、地域ごとの状況、事務負担等を踏まえながら、有識者検討会等の場において関係者の意見を丁寧に伺いながら議論を行ってまいります。
85
新実彰平(維新)
前向きな御答弁ありがとうございます。
このテーマの最後に伺いたいのは、医療との連携でございます。
頼れる身寄りのない方が入院された後の生活におきましては、どうしても医療関係者に責任が偏重します、当然かと思いますが。その中で、例えば医療ソーシャルワーカーや看護師さんが日々のちょっとした買物を手伝ったり、場合によってはお金の管理を任されてしまうとか、任される以前にもう担わざるを得ない現実があったりとか、そんなケースがございます。これ、当然、必須の医療行為とかケアとは呼べないわけでありまして、まさにシャドーワークであります。お金ですからトラブルのもとにもな…
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86鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
今回の事業でございますが、単身世帯等の増加が進む中で、これまで家族、親族等が担ってきたと考えられる日常的な手続等への支援が受けられないことが生活上の課題として顕在化してきているというふうに思っております。
こうした課題への対応として、新たな事業におきましては、頼れる身寄りがいないことで必要となるものとして、この委員会でも何度かお話をさせていただきましたが、福祉サービスの利用援助等の日常生活支援、入院、入所等の手続の支援、死後事務支援、こういったことを内容としており、サービスの利用に係る手続支援については、実施主体と利用者との契約に…
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87新実彰平(維新)
ありがとうございます。
医療関係者の皆さんの負担にもどうか御留意をいただきたいというふうに思います。
時間なくなってまいりましたけれども、有料老人ホームの囲い込み対策についても伺わせていただきます。
今回、特定の事業者の利用を入居要件とすることを登録事業者については禁止していくということで、これは一定効果を発揮すると思うんですが、ただ、なおも、やはり当法人の訪問介護を使わないと安全、保証できないよとかいった口頭での強い推奨とか誘導を継続する可能性というのはあるんだと思うんですね。
様々な方法、今、同一建物減算の強化とか、ケアマネさんへの特定事業所…
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- （上の発言）
88黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
いわゆる囲い込みの対策につきましては、その介護報酬上の取組を中心にこれまで行ってまいりましたが、今回、登録制の導入に伴いまして、ホーム側の規制も併せて検討するということになります。
それで、介護報酬上の仕組みについては、委員御指摘くださったように、いわゆる集中減算という仕組みを用いまして、これは一件当たり提供するコストの違いということに着目をした一定の措置でございますが、あわせて、その内容についても御確認いただきたいというような意味合いで設けているものでございます。
それで、今回のその登録制度の導入に伴いまして、これに加えて新たに老人福祉法に基づく規制の中で対応していくということを予定をしておりまして、その中では、以前衆議院でも御議論いただきましたが、入居者の入居要件として特定のサービスを求めるということを禁じていくという話に加えまして、言わば選択していただくということが重要なので、複数の、選択肢として複数の事業所が提示されるということが望ましいというふうに考えております。そうしたことも考えていきたい。
あわせて、契約前において、その入居者が希望する介護サービスの利用を妨げない旨を含めた重要事項説明の実施、入居契約書の事前交付、こうしたものも位置付けてまいりますし、入居契約時にケアマネジャー等の変更を強要することや特定の介護サービス事業者の利用を入居条件とすることの禁止について、登録ホームについては老人福祉法に基づく登録基準において、届出ホームについては老人福祉法に基づく入居者の利益のために遵守すべき事項として定める等の所要の改正を盛り込んでおります。また、こうした措置の実効性を担保するために、ホームにおけるこうした取組の内容を公表いただくということも想定をしております。
こうした枠組みに加えまして、委員御指摘のような、例えばホーム入居者における特定の事業者の利用状況の公表といった措置が更に必要かにつきましては、地域ごとの状況、事務負担等を踏まえながら、有識者検討会等の場において関係者の意見を丁寧に伺いながら議論を行ってまいります。
89新実彰平(維新)
最後、質問はかないませんでしたけれども、この問題も含め、また加えて、その紹介業者の存在等もあって、やはり特養や老健などの公的な施設が少し厳しい状況に相対的に置かれていると、ここも今後是非とも目配りをいただきたいということを御指摘申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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岩本麻奈(参政)
参政党の岩本麻奈です。
本日は、社会福祉法等改正案について、二〇四〇年を見据えた高齢者支援の在り方という観点から質問させていただきます。
私は、昨年の夏、自身の選挙戦のさなかに九十五になる母を見送りました。母は産婦人科医として昭和の地域医療を支えた後、父を見送り、最期まで自宅での独り暮らしを望みました。その過程で私は、地域包括支援センター、ケアマネジャー、ヘルパー、訪問看護、訪問診療、そして救急医療の全ての現場を、医師としてではなく、一人の娘として経験することになりました。そこで見えてきたのは、日本の介護や福祉は、制度だけで成り立っているのではなく、…
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91黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
六十五と一つの線に置いているということで、介護保険の御説明からさせていただきます。
介護保険制度は、二〇〇〇年に設けられましたが、高齢化に伴う、加齢に伴う介護ニーズに応える、つまり高齢化対応がベースですという制度として、新しい社会保険制度として設けられたということが経緯でございます。
その仕組みの現在の立て付けは、六十五歳以上の高齢者に加えまして、第二号被保険者と法律上申しますが、四十から六十五歳前、未満の方々につきましても、加齢に起因する疾病を原因として要介護状態等にある場合には介護保険給付がなされると。その特定疾病の対象に…
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