新実彰平 (日本維新の会)

2026年6月18日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

ありがとうございます。

医療関係者の皆さんの負担にもどうか御留意をいただきたいというふうに思います。

時間なくなってまいりましたけれども、有料老人ホームの囲い込み対策についても伺わせていただきます。

今回、特定の事業者の利用を入居要件とすることを登録事業者については禁止していくということで、これは一定効果を発揮すると思うんですが、ただ、なおも、やはり当法人の訪問介護を使わないと安全、保証できないよとかいった口頭での強い推奨とか誘導を継続する可能性というのはあるんだと思うんですね。

様々な方法、今、同一建物減算の強化とか、ケアマネさんへの特定事業所集中減算なども並行して走らせてこの囲い込み防止を行われているのは重々認識をしておりますが、もしまだ効果が不十分であった場合の将来の話ですが、例えば、当該ホーム入居者の利用するサービスの特定事業者への委託の集中率に上限を設ける等の施策も検討すべきではないでしょうか。当然、地方においては事業所自体が不足をしておりますので、余りにもその上限を設け過ぎると頼む事業所がないということにもなりかねませんので、一定の距離の中に委託可能な事業者が複数存在しているケースのみ適用する等の適用除外の条項は必要でしょうけれども、このサービスの集中率の上限規制など将来検討すべきではないかという点についてはいかがでしょうか。

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