2026年6月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 88 発言）
立憲民主・無所属の郡山りょうと申します。
本日は、示唆に富んだ、それぞれの参考人の皆様、御意見をいただき、本当にありがとうございます。
まず最初に、志田参考人に伺います。
要望書では、特定地域の創設による人員配置基準の緩和、そして訪問介護、通所介護等の市町村事業への移行は、介護保険の理念をなし崩しにするというおそれがあると指摘されているかと思います。八十代以上の認定率が六割を超える中、人口が減少しても要介護者は増え続けるという御指摘は、まさに本当に重要、今後の課題だと思います。
こうした改正が認知症の方、御家族の日々の暮らし、その当事者の方ですね、具体的にどのような影響を及ぼすと懸念をされているのか、今の現状の当事者の皆さんの声、そして今後起こり得ることを、実情を踏まえてリアルなところをお聞かせいただきたいなと思っております。お願いいたします。
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本田顕子(自民)
ありがとうございます。 では、次に、相談体制のところにつきまして志田先生に御質問をさせていただきます。 これから、いろんな認知症の皆様始め、やっぱり生活を続けていく、本当にいろんな体制が必要だと思います。その中で、ケアマネジャーの皆さんの行っている役割というのは非常にいろんな意味で重要な役割を担っておられると思いますが、ケアマネジャーの皆さんの負担を減らしていくことも必要だと思います。 そのときに、ちょっと私事ではございますけれども、地方に行ったときにタクシーを利用したときに、案外、タクシーの運転手さんはその地域の方のことを、よくタクシーを利用され…
御質問ありがとうございます。 今、本田委員おっしゃったように、もう地域でやはり支えるということは、そういうことになろうかと思います。 ケアマネジャーさんのちょっと話が出ましたけれども、言ってみれば、ケアマネジャーさん、非常に大変なんですね。認知症の方だったら、認知症の要介護者だったら認知症の御本人の担当になっているんですが、その担当なんですが、なぜかその御家族とのやり取り、それで、御家族とのやり取りの中で御本人の要望と御家族の要望に違いが出て、どういうふうにしていいのかが分からないとかというところから非常に悩まれて、なおかついろんな愚痴を聞く時間が多…
18本田顕子(自民)
済みません、終わります。ありがとうございます。
立憲民主・無所属の郡山りょうと申します。
本日は、示唆に富んだ、それぞれの参考人の皆様、御意見をいただき、本当にありがとうございます。
まず最初に、志田参考人に伺います。
要望書では、特定地域の創設による人員配置基準の緩和、そして訪問介護、通所介護等の市町村事業への移行は、介護保険の理念をなし崩しにするというおそれがあると指摘されているかと思います。八十代以上の認定率が六割を超える中、人口が減少しても要介護者は増え続けるという御指摘は、まさに本当に重要、今後の課題だと思います。
こうした改正が認知症の方、御家族の日々の暮らし、その当事者の方ですね、具体的にどのような影響を及ぼすと懸念をされているのか、今の現状の当事者の皆さんの声、そして今後起こり得ることを、実情を踏まえてリアルなところをお聞かせいただきたいなと思っております。お願いいたします。
御質問ありがとうございます。 現状でも、非常に認知症の人を家族が介護している部分では、全てとは言いませんけれども、非常に大変な思いをされている御家族、そして御本人も大変な状況でいる方が多いかと思います。まさしくお仕事と介護の両立ができなくてお仕事を辞めなきゃいけないというような方もいる中で、昨今のこの物価高も含めまして、ずっと介護保険の区分支給限度基準額というのは、介護保険が施行されてから一切変わっていないんですね。ところが、いわゆる利用料、要するに基本報酬とかそういうものだけが上がってきていますので、使える量が大分限られてきているというような部分もあ…
ありがとうございます。
次に、永井参考人の方にお伺いしたいと思います。
まず、二点ございます。
中山間・人口減少地域における特定地域サービスの創設について、労働者への影響をどう考えるのか、例えば処遇や環境についてお伺いしたいのと、もう一点、介護福祉士の再延長した国家試験義務付けですよね、こちらの猶予について反対する理由は何かというのと、あとは合格率向上に向けたお考えが連合としてあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。
ありがとうございます。 まず、中山間・人口減少地域における新しいサービスの創設についての労働者への影響をどう考えるかという点でございます。 連合といたしまして、この特例介護サービスの中の新類型、特定地域サービスを創設することは、中山間・人口減少地域においてサービスを維持するための仕組みだと理解しておりまして、人がいないから人員配置基準を下げるという方向では、労働者の負担が増えるだけとなり、更なる離職者が生じるリスクがあると考えております。 労働者の安全と健康が確保されること、そしてサービスの質が維持されることが担保されない限り、この配置基準の弾力化…