永井幸子日本労働組合総連合会総合政策推進局長

2026年6月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

ありがとうございます。

まず、中山間・人口減少地域における新しいサービスの創設についての労働者への影響をどう考えるかという点でございます。

連合といたしまして、この特例介護サービスの中の新類型、特定地域サービスを創設することは、中山間・人口減少地域においてサービスを維持するための仕組みだと理解しておりまして、人がいないから人員配置基準を下げるという方向では、労働者の負担が増えるだけとなり、更なる離職者が生じるリスクがあると考えております。

労働者の安全と健康が確保されること、そしてサービスの質が維持されることが担保されない限り、この配置基準の弾力化というものについては反対の立場でございます。特に、現状でも人材が困難になっている夜勤体制、緊急対応などは現場の実態を踏まえ慎重な検討が不可欠と考えており、まずは現場を支える労働者の処遇改善や職場環境改善などを進める施策を講じていただきたいと考えているところでございます。

二点目の介護福祉士の国家資格義務付けの延長に反対する理由は何かという御質問でございました。

国家資格試験に合格できなくても介護福祉士を名のれるということが認められている延長措置は、介護福祉士という国家資格の信頼を損なうと考えております。

そもそも経過措置とは、本来は一定期間に限定された特例な措置であり、度重なる延長はいかがなものかと思っておりますし、経過措置は予定どおり終了させて、国家資格に合格した人がきちんと介護福祉士を名のるべきと考えております。専門職としての地位を高めることが資格の魅力向上や働く人の労働条件の向上につながり、人材確保にもつながると考えております。

また、今回の国家試験からパート合格制度も導入されておりますし、例えば仕事しながら、続けながら再度目指しやすくなったとは思っておりますし、また、外国人の合格率についても指摘がされておりますが、こちらについては更なる、もう既に対策もされているところもありますが、更なる日本語教育の充実などが重要と考えておるところでございます。

以上です。

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