黒田秀郎厚生労働省老健局長

2026年6月11日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

お答え申し上げます。

この特定地域のプロセス、これは、国がお示しする基準と併せてその手続についてもお示ししていきますと、先ほど申し上げたとおりです。このプロセスの中で、保険者であり、地域住民それから事業者のことをよく、一番よく知っているのは保険者、市町村だと思っていますので、市町村が真ん中に置かれた仕組みだということは先ほど申し上げたとおりでございます。

それで、今回の特定地域の指定が行われた場合ですけれども、先ほど申し上げましたように、基準については、サービス需要、介護サービスの需要が減少していくということを起点として想定された仕組みですと申し上げました。この考え方の中で、その基準としては、例えば高齢者人口の減少、それから高齢者の人口密度、こういった要素に着目をした基準を想定をしておりますが、これらの要素は地域の長期的なサービス需要の傾向を反映したものでございますので、こうした傾向が、こうしたことを考えますと、一度指定された地域が解除されるということは基本的には考えにくいのかなというふうに考えております。

仮に指定解除の議論を行う場合であっても、その保険者、その指定をする際に市町村の意向が起点だということですので、仮にそうでない場合であっても、市町村の意向が起点になるということは大前提だというふうに考えます。保険者である市町村を中心に事業者や住民の意向を十分に反映した対応がなされるということが前提ということになります。

いずれにいたしましても、適切な運営に向けて透明性の高い仕組みとしていくことが必要だと思いますので、詳細については検討してまいります。

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