黒田秀郎厚生労働省老健局長

2026年6月11日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

お答え申し上げます。

今般の特定地域サービス等の仕組みは、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、全国一律の介護保険制度を堅持をしつつ、現行制度下でサービスの維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域について制度上の対応を行うということを目的とするものでございます。

制度の導入に当たりましては、利用者の安全などサービスの質の確保が重要でございます。現在約二百の保険者で実施をされている基準該当サービスの取組等を踏まえまして国において人員配置基準等を設定をいたします。また、保険者である自治体が事業所と連携をして随時サービス提供状況の確認を行う。それから、ケアマネジャーを始めとする地域の関係者と事業所との連携体制を確保するなど外部の目が入る仕組みというものも想定をしておりまして、具体的、詳細な配置基準や制度運営後のサービスの質の確保の仕組みにつきまして、法案がお認めいただけましたならば、関係者が参画する関係審議会において議論を予定をしております。

その上で、各地域でこの仕組みを導入するに当たりましては、都道府県と市町村の協議に加えまして、市町村と地域の事業者の方々、それから住民の方々との丁寧な対話、調整が行われるということが必要だというふうに考えております。こうしたプロセス、つまり国による基準、それから外の目、それからその導入に向けてのプロセス、こうした中で一定の透明性、予見性を確保しながら実施するということを想定しております。

前後のやりとり

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