今年の一月二十九日の日本経済新聞に、日本初のカジノを含む統合型リゾート、IRですね、の二〇三〇年開業に向けて、大阪府・市が大阪依存症対策センター、これ仮称ですけれども、を二九年度に稼働させる方針であることが分かったと、そういう記事が出ておりました。
ちょっと、そもそも論で言いますと、やはり、依存症患者を生み出してしまうようなものをわざわざつくっておいて、依存症対策センターを設置しますということであれば、最初からつくらないでほしいという声もやはりたくさんいただいておりますが、今回はこれはちょっと横に置いておきます。
まず、政府として、この仮称大阪依存症対策センターについて、その開設時期や予算規模、それから相談、治療体制など、こういったことをどのように認識をされているでしょうか。また、仮にこの大阪の依存症対策センターの本格稼働がIR開業の一年前ということであれば、これ開業前の予防という観点からも少々遅いのではないかという印象を私は受けましたけれども、このことについて、政府の御認識をお伺いいたします。
188野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘のFXなどでございますけれども、このFXなど自体、FXなどに資金を使う、投入するということ自体がギャンブル行為かというと、そうではないということにはなっていると思います。これは、国際疾病、ICD10であるとか、あるいはギャンブル等依存症対策基本法などの定義でもそのように整理をされているというふうに承知はしております。
ただ一方で、御指摘のように、人によっては射幸心があおられて依存症というような状態になっているというようなことがあるということで、これは臨床上確認をされているということもあります。
そうした観点から、先ほど御…
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宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
こういった投機的な投資というものも依存症のようなものになり得るということをもっと多くの国民にも知っていただくことも必要ではないかというふうに考えております。
次に、大阪IRの開業に向けた依存症対策についてお伺いをいたします。
二〇一八年、このIR整備法が審議されていたときに、推進派の方々の中で、やはりこのギャンブル依存症対策をしっかり進めていくから新しくギャンブルを許可していこうということで、そのときに先進的なシンガポールのカジノ規制を参考に検討されたと理解をしております。このシンガポールの先進的なカジノ規制とはどういったも…
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190田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
依存症対策に係るシンガポールのカジノ規制の特徴といたしまして、入場回数制限、入場料の徴収、本人、家族の申告による利用制限、国民等を対象とした広告の禁止、貸付上限額の設定などが挙げられます。
特定複合観光施設区域整備法、いわゆるIR整備法の立法に当たりましては、このようなシンガポールなどの先進的な制度も踏まえ、我が国のIR整備法におきましても、カジノ導入に伴うギャンブル依存症等の懸念への対応といたしまして、入場回数制限、入場料の賦課、本人、家族の申告による利用制限、貸付規制、広告規制などを組み合わせた重層的、多段階的な依存症対策を…
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- (上の発言)
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宮出千慧(参政)
今年の一月二十九日の日本経済新聞に、日本初のカジノを含む統合型リゾート、IRですね、の二〇三〇年開業に向けて、大阪府・市が大阪依存症対策センター、これ仮称ですけれども、を二九年度に稼働させる方針であることが分かったと、そういう記事が出ておりました。
ちょっと、そもそも論で言いますと、やはり、依存症患者を生み出してしまうようなものをわざわざつくっておいて、依存症対策センターを設置しますということであれば、最初からつくらないでほしいという声もやはりたくさんいただいておりますが、今回はこれはちょっと横に置いておきます。
まず、政府として、この仮称大阪依存症対策センターについて、その開設時期や予算規模、それから相談、治療体制など、こういったことをどのように認識をされているでしょうか。また、仮にこの大阪の依存症対策センターの本格稼働がIR開業の一年前ということであれば、これ開業前の予防という観点からも少々遅いのではないかという印象を私は受けましたけれども、このことについて、政府の御認識をお伺いいたします。
192田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の仮称大阪依存症センターにつきましては、第三期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づきまして、二〇二九年度の開設に向けて準備が進められているものと承知をしております。
予算規模につきましては、大阪IRの区域整備計画におきまして、当該センターを含めましたギャンブル等依存症対策の費用について、年間約十四億円と見込まれております。
また、組織規模につきましては、現在、大阪府の方で検討されているものと承知をしております。
また、IR整備法に基づきます特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針におきましては、カジノ施…
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宮出千慧(参政)
先ほどシンガポールのカジノ規制についてお伺いしましたけれども、シンガポール政府は、二〇〇五年の四月にIRの導入を発表しまして、その僅か四か月後の同年八月に国家賭博依存症評議会、NCPGというものを設置をして、国民のギャンブル依存症対策に本格的に乗り出したということでございます。シンガポールでこのカジノを含むIRが実際に開業したのは二〇一〇年のことですから、この対策機関の設置はカジノ開業の実に五年前ということになります。つまり、このカジノ規制をするだけではなくて、そういった依存症に対応するための機関をかなり早めにつくったというわけです。
この二〇〇五年に…
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194成成松英範内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官
お答え申し上げます。
御提案のありましたギャンブル等依存症対策に関する予算確保のため関係事業者が資金拠出をする制度検討につきましては、一つの考え方であるというふうに承知しておりますが、一方で、公営競技につきましては、既に公営競技各法において、国や自治体等に対する収益配分だとかあるいは公益への還元の仕組みが設けられておりますし、あるいはパチンコ営業事業者は民間事業者であることを踏まえる必要があると思いますので、まずはこれらを含めて、関係各所管省庁において検討されるべきものと考えております。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、ギャンブル等依存…
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