お答え申し上げます。
委員御指摘の仮称大阪依存症センターにつきましては、第三期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づきまして、二〇二九年度の開設に向けて準備が進められているものと承知をしております。
予算規模につきましては、大阪ＩＲの区域整備計画におきまして、当該センターを含めましたギャンブル等依存症対策の費用について、年間約十四億円と見込まれております。
また、組織規模につきましては、現在、大阪府の方で検討されているものと承知をしております。
また、ＩＲ整備法に基づきます特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針におきましては、カジノ施設へ入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響を防止するため、ＩＲを整備する都道府県に対しまして、地域における相談窓口や治療体制の整備などの施策を講じるとともに、依存症である者などやその家族などが早期に必要な治療や支援を受けられるよう地域における包括的な連携協力体制を構築するなど、カジノ行為に対する依存防止のために万全の対策を講ずることを求めております。
これを踏まえまして、大阪府におきましては、従前からギャンブル等依存症対策が進められておりましたが、ＩＲの開業に向けまして、総合的な支援体制の強化拡充を図る観点から、より多くのギャンブル等依存症に悩む人が気軽に相談等の必要な支援を受けることができるよう、当該センターの設置を大阪ＩＲの区域整備計画に盛り込んだものでございます。
その上で、この大阪ＩＲの区域整備計画の認定審査におきまして、ギャンブル依存症等の有害な影響の排除の観点も含めまして、ＩＲ整備法及び先ほど申し上げました基本的な方針に基づく審査が重ねられ、認定し得る計画との審査結果が得られたところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き、当該センターの検討状況や開設後の効果などにつきまして、毎年度の実施状況評価などを通じて確認してまいります。
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宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
こういった投機的な投資というものも依存症のようなものになり得るということをもっと多くの国民にも知っていただくことも必要ではないかというふうに考えております。
次に、大阪ＩＲの開業に向けた依存症対策についてお伺いをいたします。
二〇一八年、このＩＲ整備法が審議されていたときに、推進派の方々の中で、やはりこのギャンブル依存症対策をしっかり進めていくから新しくギャンブルを許可していこうということで、そのときに先進的なシンガポールのカジノ規制を参考に検討されたと理解をしております。このシンガポールの先進的なカジノ規制とはどういったも…
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190田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
依存症対策に係るシンガポールのカジノ規制の特徴といたしまして、入場回数制限、入場料の徴収、本人、家族の申告による利用制限、国民等を対象とした広告の禁止、貸付上限額の設定などが挙げられます。
特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法の立法に当たりましては、このようなシンガポールなどの先進的な制度も踏まえ、我が国のＩＲ整備法におきましても、カジノ導入に伴うギャンブル依存症等の懸念への対応といたしまして、入場回数制限、入場料の賦課、本人、家族の申告による利用制限、貸付規制、広告規制などを組み合わせた重層的、多段階的な依存症対策を…
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191宮出千慧(参政)
今年の一月二十九日の日本経済新聞に、日本初のカジノを含む統合型リゾート、ＩＲですね、の二〇三〇年開業に向けて、大阪府・市が大阪依存症対策センター、これ仮称ですけれども、を二九年度に稼働させる方針であることが分かったと、そういう記事が出ておりました。
ちょっと、そもそも論で言いますと、やはり、依存症患者を生み出してしまうようなものをわざわざつくっておいて、依存症対策センターを設置しますということであれば、最初からつくらないでほしいという声もやはりたくさんいただいておりますが、今回はこれはちょっと横に置いておきます。
まず、政府として、この仮称大阪依存症…
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- （上の発言）
192田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の仮称大阪依存症センターにつきましては、第三期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づきまして、二〇二九年度の開設に向けて準備が進められているものと承知をしております。
予算規模につきましては、大阪ＩＲの区域整備計画におきまして、当該センターを含めましたギャンブル等依存症対策の費用について、年間約十四億円と見込まれております。
また、組織規模につきましては、現在、大阪府の方で検討されているものと承知をしております。
また、ＩＲ整備法に基づきます特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針におきましては、カジノ施設へ入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響を防止するため、ＩＲを整備する都道府県に対しまして、地域における相談窓口や治療体制の整備などの施策を講じるとともに、依存症である者などやその家族などが早期に必要な治療や支援を受けられるよう地域における包括的な連携協力体制を構築するなど、カジノ行為に対する依存防止のために万全の対策を講ずることを求めております。
これを踏まえまして、大阪府におきましては、従前からギャンブル等依存症対策が進められておりましたが、ＩＲの開業に向けまして、総合的な支援体制の強化拡充を図る観点から、より多くのギャンブル等依存症に悩む人が気軽に相談等の必要な支援を受けることができるよう、当該センターの設置を大阪ＩＲの区域整備計画に盛り込んだものでございます。
その上で、この大阪ＩＲの区域整備計画の認定審査におきまして、ギャンブル依存症等の有害な影響の排除の観点も含めまして、ＩＲ整備法及び先ほど申し上げました基本的な方針に基づく審査が重ねられ、認定し得る計画との審査結果が得られたところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き、当該センターの検討状況や開設後の効果などにつきまして、毎年度の実施状況評価などを通じて確認してまいります。
193宮出千慧(参政)
先ほどシンガポールのカジノ規制についてお伺いしましたけれども、シンガポール政府は、二〇〇五年の四月にＩＲの導入を発表しまして、その僅か四か月後の同年八月に国家賭博依存症評議会、ＮＣＰＧというものを設置をして、国民のギャンブル依存症対策に本格的に乗り出したということでございます。シンガポールでこのカジノを含むＩＲが実際に開業したのは二〇一〇年のことですから、この対策機関の設置はカジノ開業の実に五年前ということになります。つまり、このカジノ規制をするだけではなくて、そういった依存症に対応するための機関をかなり早めにつくったというわけです。
この二〇〇五年に…
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194成成松英範内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官
お答え申し上げます。
御提案のありましたギャンブル等依存症対策に関する予算確保のため関係事業者が資金拠出をする制度検討につきましては、一つの考え方であるというふうに承知しておりますが、一方で、公営競技につきましては、既に公営競技各法において、国や自治体等に対する収益配分だとかあるいは公益への還元の仕組みが設けられておりますし、あるいはパチンコ営業事業者は民間事業者であることを踏まえる必要があると思いますので、まずはこれらを含めて、関係各所管省庁において検討されるべきものと考えております。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、ギャンブル等依存…
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195宮出千慧(参政)
民間事業者だからというのは、ちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。
二〇二五年の四月六日にイギリスで法定ギャンブル賦課金というものが施行されました。これはギャンブル事業者に依存症対策費の拠出を法的に義務付ける画期的な制度でございまして、イギリスで許可を受けたギャンブル事業者は売上総利益の〇・一から一・一％の拠出が義務付けられているとのことです。これで年間約一億ポンド、日本円に換算すると約二百十四億円の財源を生み出すことが見込まれておりまして、その配分は、治療に五〇％、予防に三〇％、研究に二〇％充てられるということでございます。やっぱり、こ…
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