これから、やっぱりこのｉＰＳ細胞、血液細胞由来なんですけれども、これがやっぱり医療の、先ほども申し上げたようにインフラとなっていく、そのことに各国はもうしのぎを削っているんです。半導体を作っていたその工場ももう滅菌して、そういうようなｉＰＳの製造工場にするということに変わっている状況なので、よく調べて一歩を踏み出していただきたいとお願いを申し上げ、私からの質問に代えます。
山田宏 (自由民主党)
2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、臓器移植法におきましては、海外渡航移植の申告に関する規定はございませんが、海外において行われる場合も含めて、臓器売買を禁じる規定、あるいは臓器売買のあっせんを行った者やあっせんを受けた者に対する罰則を設けているところであります。 臓器移植法につきましては、委員御指摘のとおり、議員立法で成立をしたものでございますが、立法府においても必要な議論がなされるものと考えておりますが、委員の御指摘も踏まえまして、厚労省としても、まずは各国においてどのような法整備を行っているかなど、必要な情報の収集を検討して、必要な対応を取れるように努めていきたいと考えていま…
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山田宏(自民)まずは、やっぱり日本の厚労省、情報を持っていないので、しっかり調査をしてもらいたい、そして報告をしていただきたい。その上で、やっぱり少なくとも海外での移植手術を受けた人の申請、又はそういったものをしっかり報告する義務というものを何らかの形で設けていただきたいことを改めて御要望申し上げます。 それでは、こうやってやっぱり不透明な臓器入手をしている国に対しては、きちっと私はそういう意味で規制を掛けるべきだと、日本は遅れていると、こう思いますけれども、そこで、イスタンブール宣言は、自分の国の中でなるべく臓器移植はしっかりと完結してくださいよというのがイスタン…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、血液は人の生命を維持していくために不可欠なものですので、一人から採血できる量には限界がある、そうしたものでありますので、むやみに採血を許すべきではなくて、具体的な医療上の必要性が認められる場合に限定をするべきものである、これは血液法の考え方でもございます。血液法自体はこのような考え方に立っておりまして、業として採血等を行える範囲が規定されております。具体的には、再生医療等製品等や研究用具を製造すること、治療行為を行うことでございますが、そうした目的以外で採血することは現行法では認められておりません。 いろんな御指摘があろうかと思いますが、血液法の…
- （上の発言）
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山田宏(自民)これから、やっぱりこのｉＰＳ細胞、血液細胞由来なんですけれども、これがやっぱり医療の、先ほども申し上げたようにインフラとなっていく、そのことに各国はもうしのぎを削っているんです。半導体を作っていたその工場ももう滅菌して、そういうようなｉＰＳの製造工場にするということに変わっている状況なので、よく調べて一歩を踏み出していただきたいとお願いを申し上げ、私からの質問に代えます。
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石橋通宏(立憲)立憲民主・無所属の石橋通宏です。 今日は一般質疑ということで、一時間時間いただきましたので、大臣、かなり問題意識、多岐にわたる課題を今日共有させていただきながら、今後の厚生労働省としての対応について、いろいろ提言も含めてやり取りをさせていただければと思いますので、できるだけ簡潔明瞭、シンプルな答弁に努めていただければと思いますので、大臣、よろしくお願いします。 今日、まず入口、大きな話から。やっぱり今我々が最大の課題として直面しているのは、やっぱり人口減少問題だというふうに強く思います。 大臣、先日、去年の二〇二五年の出生数の速報値が公表されました…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、六月三日に公表いたしましたこの人口動態統計では、今委員から御指摘ありましたとおり、令和七年の出生数及び合計特殊出生率はいずれも過去最低となりました。依然として少子化に歯止めが掛かっていない状況は重く受け止める必要があろうかというふうに考えております。今後の労働力やあるいは経済状況にも大きく影響していく可能性があるわけであります。 ただ、今回の調査の中で、例えば十三県では合計特殊出生率が改善をしておりますし、三十歳から三十四歳のお母さんから生まれるお子さんの数は前年より増えているということで、少しこれまでと様相が変化してきた、そういった兆しもあるの…
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石橋通宏(立憲)重く受け止める、深刻に受け止める。であれば、今何をしなければならないのかということが厚労大臣としての責任だろうというふうに思います。 これ、大臣、まあ一部でそういうポジティブな兆しもあるというお話もありましたけれども、これ見ていただきますと、百万人割れてからの減少のペースが加速化しているのは、これもうグラフを見れば明らかです。私も島根県出身ですけれども、島根もあっという間にもう六十二万人まで県民人口が減ってしまいまして、もうあと数年で六十万人を切るのではないか、一層加速化が進んでしまっています。 この現実を厚労大臣としてどう受け止め、十年後、二十年後…