まずは、やっぱり日本の厚労省、情報を持っていないので、しっかり調査をしてもらいたい、そして報告をしていただきたい。その上で、やっぱり少なくとも海外での移植手術を受けた人の申請、又はそういったものをしっかり報告する義務というものを何らかの形で設けていただきたいことを改めて御要望申し上げます。
それでは、こうやってやっぱり不透明な臓器入手をしている国に対しては、きちっと私はそういう意味で規制を掛けるべきだと、日本は遅れていると、こう思いますけれども、そこで、イスタンブール宣言は、自分の国の中でなるべく臓器移植はしっかりと完結してくださいよというのがイスタンブール宣言の趣旨なんですけれども、日本の移植学会もそれを大いに支持しております。
そこで注目されるのが、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療です。これまでのｉＰＳ細胞技術は、年間で一人分程度の製造にとどまっており、コストも一人当たり数億円から十億円も掛かっていましたけれども、近年では、我が国の製造技術や自動化技術を活用して、年間数千人の規模の生産と一人当たり数百万円のコスト、までコストを削減するのに可能となりました。ｉＰＳ細胞は、量産可能な言わば産業基盤へ移行する転換点にあります。ｉＰＳは、再生だけでなく創薬、また予防医療など、幅広い分野を支える基幹的な技術、また医療の言わば半導体みたいなもんですわ。ここの生産をどうするかということで、今世界ではどの国がｉＰＳ細胞を製造し、供給するのかという国家間競争が始まっているんです。
我が国は、ｉＰＳ細胞の発明国、山中先生、発明国としての技術的な優位は持っていますけれども、製造能力は立ち上がりの段階にあり、今後、政策対応次第で、その優位性や産業競争力を確保できるかという重要な今局面にあります。
ｉＰＳ細胞の製造には、健康なドナーの血液が不可欠であります。しかし、血液法では、基本的に輸血のための血液、血液製剤を製造するための血液の採取のみが認められ、そのほか検査もありますけれども、極めて限定的な採血しか認められておらず、ｉＰＳ細胞を製造し保管するための、そういう目的の採血は認められておりません。そこで、そのために我が国のバイオ産業は、高いお金を払って米国などから血液細胞を輸入して研究しているというのが今現状なんです。
そこで、安全性を確保した上で、再生医療、細胞医療の原材料に特化した血液法の適用除外、また新法の制定を行う必要があると考えますけれども、大臣の御所見を伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、海外で臓器移植を受けられた場合に、その医療保険の適用についてはこれまで一定の基準を通知でお示しをしてまいりました。国内の待機状況に鑑み、海外で移植を受けない限りは生命の維持が不可能となるおそれが高いことなど、その要件を満たした場合には我が国の医療保険の対象としているところであります。
このように、現在でも一定の要件を満たした場合に限った取扱いをしておりますが、まずは臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言の趣旨にのっとって、国内における臓器移植の推進などを適切に推進、進めていくことが重要だと考えております。
引き続き、希望する方が国内で移…
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山田宏(自民)
まあ、そこまでしか今の厚労省は答えられないかもしれないけれども、イスタンブール宣言の趣旨を鑑みと言うんだったら、不透明な臓器の提供があるような国、それが国際社会で言われている国について規制するのが当たり前じゃないですか。それが趣旨を生かすということじゃないんですか。これはただ口だけ言っているんですよ。で、百七十五名も行っているんです、中国へ。
私は、そういったことを考えると、今、台湾や欧州の一部の国々、例えばイスラエル、スペイン、イタリア、先ほど資料を渡しました、臓器売買や不透明な渡航移植に関与、あっせんした医療関係者に対し、医師免許の取消しや刑事罰を…
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15上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、臓器移植法におきましては、海外渡航移植の申告に関する規定はございませんが、海外において行われる場合も含めて、臓器売買を禁じる規定、あるいは臓器売買のあっせんを行った者やあっせんを受けた者に対する罰則を設けているところであります。
臓器移植法につきましては、委員御指摘のとおり、議員立法で成立をしたものでございますが、立法府においても必要な議論がなされるものと考えておりますが、委員の御指摘も踏まえまして、厚労省としても、まずは各国においてどのような法整備を行っているかなど、必要な情報の収集を検討して、必要な対応を取れるように努めていきたいと考えていま…
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- （上の発言）
16山田宏(自民)
まずは、やっぱり日本の厚労省、情報を持っていないので、しっかり調査をしてもらいたい、そして報告をしていただきたい。その上で、やっぱり少なくとも海外での移植手術を受けた人の申請、又はそういったものをしっかり報告する義務というものを何らかの形で設けていただきたいことを改めて御要望申し上げます。
それでは、こうやってやっぱり不透明な臓器入手をしている国に対しては、きちっと私はそういう意味で規制を掛けるべきだと、日本は遅れていると、こう思いますけれども、そこで、イスタンブール宣言は、自分の国の中でなるべく臓器移植はしっかりと完結してくださいよというのがイスタンブール宣言の趣旨なんですけれども、日本の移植学会もそれを大いに支持しております。
そこで注目されるのが、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療です。これまでのｉＰＳ細胞技術は、年間で一人分程度の製造にとどまっており、コストも一人当たり数億円から十億円も掛かっていましたけれども、近年では、我が国の製造技術や自動化技術を活用して、年間数千人の規模の生産と一人当たり数百万円のコスト、までコストを削減するのに可能となりました。ｉＰＳ細胞は、量産可能な言わば産業基盤へ移行する転換点にあります。ｉＰＳは、再生だけでなく創薬、また予防医療など、幅広い分野を支える基幹的な技術、また医療の言わば半導体みたいなもんですわ。ここの生産をどうするかということで、今世界ではどの国がｉＰＳ細胞を製造し、供給するのかという国家間競争が始まっているんです。
我が国は、ｉＰＳ細胞の発明国、山中先生、発明国としての技術的な優位は持っていますけれども、製造能力は立ち上がりの段階にあり、今後、政策対応次第で、その優位性や産業競争力を確保できるかという重要な今局面にあります。
ｉＰＳ細胞の製造には、健康なドナーの血液が不可欠であります。しかし、血液法では、基本的に輸血のための血液、血液製剤を製造するための血液の採取のみが認められ、そのほか検査もありますけれども、極めて限定的な採血しか認められておらず、ｉＰＳ細胞を製造し保管するための、そういう目的の採血は認められておりません。そこで、そのために我が国のバイオ産業は、高いお金を払って米国などから血液細胞を輸入して研究しているというのが今現状なんです。
そこで、安全性を確保した上で、再生医療、細胞医療の原材料に特化した血液法の適用除外、また新法の制定を行う必要があると考えますけれども、大臣の御所見を伺います。
17上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、血液は人の生命を維持していくために不可欠なものですので、一人から採血できる量には限界がある、そうしたものでありますので、むやみに採血を許すべきではなくて、具体的な医療上の必要性が認められる場合に限定をするべきものである、これは血液法の考え方でもございます。血液法自体はこのような考え方に立っておりまして、業として採血等を行える範囲が規定されております。具体的には、再生医療等製品等や研究用具を製造すること、治療行為を行うことでございますが、そうした目的以外で採血することは現行法では認められておりません。
いろんな御指摘があろうかと思いますが、血液法の…
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18山田宏(自民)
これから、やっぱりこのｉＰＳ細胞、血液細胞由来なんですけれども、これがやっぱり医療の、先ほども申し上げたようにインフラとなっていく、そのことに各国はもうしのぎを削っているんです。半導体を作っていたその工場ももう滅菌して、そういうようなｉＰＳの製造工場にするということに変わっている状況なので、よく調べて一歩を踏み出していただきたいとお願いを申し上げ、私からの質問に代えます。
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石橋通宏(立憲)
立憲民主・無所属の石橋通宏です。
今日は一般質疑ということで、一時間時間いただきましたので、大臣、かなり問題意識、多岐にわたる課題を今日共有させていただきながら、今後の厚生労働省としての対応について、いろいろ提言も含めてやり取りをさせていただければと思いますので、できるだけ簡潔明瞭、シンプルな答弁に努めていただければと思いますので、大臣、よろしくお願いします。
今日、まず入口、大きな話から。やっぱり今我々が最大の課題として直面しているのは、やっぱり人口減少問題だというふうに強く思います。
大臣、先日、去年の二〇二五年の出生数の速報値が公表されました…
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