重く受け止める、深刻に受け止める。であれば、今何をしなければならないのかということが厚労大臣としての責任だろうというふうに思います。
これ、大臣、まあ一部でそういうポジティブな兆しもあるというお話もありましたけれども、これ見ていただきますと、百万人割れてからの減少のペースが加速化しているのは、これもうグラフを見れば明らかです。私も島根県出身ですけれども、島根もあっという間にもう六十二万人まで県民人口が減ってしまいまして、もうあと数年で六十万人を切るのではないか、一層加速化が進んでしまっています。
この現実を厚労大臣としてどう受け止め、十年後、二十年後、三十年後の我が国の様々な経済産業分野、そしていろんな厚生労働省が所管をしていただいている大切な医療、介護、福祉のサービス、こういったものを維持していくのかということが今問われているんだろうというふうに思います。
大臣、改めて、資料の二で、これ私よく多くの皆さんに問題認識を共有、なかなかイメージが湧かない人たちが多くて、これ参考までに、これ二〇二四年の数字ですけれども、それぞれの年齢で今何人の人口がおられるかということ、今はもういろんな分野で人手不足、人手不足って大変な状況になっております。特に地方や、特に一次産業を含めて、大変な状況になっておりますが、それでも、私も六十になりましたけれども、百六十万人、五十代前半の方の方々は二百万人いるんですね。ところが、大臣、二十年後の二十歳は六十七万人しかいません。この、この数字をやっぱり我々重く受け止めなければいけなくて、今年更に出生数が減少すれば、もう二十年後、二十歳前後六十七万人、六十六万人、六十五万人という状況になったときに、いかに、経済もそうですが、社会保障もどう支えていくのかという課題、問題があるわけです。
大臣、労働市場をどうやって支えていきますか。今大臣として、じゃ、重く受け止めると言っていただいたけれども、何をしなければならないのか、大臣のお考えあればお聞かせください。
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山田宏(自民)
これから、やっぱりこのｉＰＳ細胞、血液細胞由来なんですけれども、これがやっぱり医療の、先ほども申し上げたようにインフラとなっていく、そのことに各国はもうしのぎを削っているんです。半導体を作っていたその工場ももう滅菌して、そういうようなｉＰＳの製造工場にするということに変わっている状況なので、よく調べて一歩を踏み出していただきたいとお願いを申し上げ、私からの質問に代えます。
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石橋通宏(立憲)
立憲民主・無所属の石橋通宏です。
今日は一般質疑ということで、一時間時間いただきましたので、大臣、かなり問題意識、多岐にわたる課題を今日共有させていただきながら、今後の厚生労働省としての対応について、いろいろ提言も含めてやり取りをさせていただければと思いますので、できるだけ簡潔明瞭、シンプルな答弁に努めていただければと思いますので、大臣、よろしくお願いします。
今日、まず入口、大きな話から。やっぱり今我々が最大の課題として直面しているのは、やっぱり人口減少問題だというふうに強く思います。
大臣、先日、去年の二〇二五年の出生数の速報値が公表されました…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、六月三日に公表いたしましたこの人口動態統計では、今委員から御指摘ありましたとおり、令和七年の出生数及び合計特殊出生率はいずれも過去最低となりました。依然として少子化に歯止めが掛かっていない状況は重く受け止める必要があろうかというふうに考えております。今後の労働力やあるいは経済状況にも大きく影響していく可能性があるわけであります。
ただ、今回の調査の中で、例えば十三県では合計特殊出生率が改善をしておりますし、三十歳から三十四歳のお母さんから生まれるお子さんの数は前年より増えているということで、少しこれまでと様相が変化してきた、そういった兆しもあるの…
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- （上の発言）
21石橋通宏(立憲)
重く受け止める、深刻に受け止める。であれば、今何をしなければならないのかということが厚労大臣としての責任だろうというふうに思います。
これ、大臣、まあ一部でそういうポジティブな兆しもあるというお話もありましたけれども、これ見ていただきますと、百万人割れてからの減少のペースが加速化しているのは、これもうグラフを見れば明らかです。私も島根県出身ですけれども、島根もあっという間にもう六十二万人まで県民人口が減ってしまいまして、もうあと数年で六十万人を切るのではないか、一層加速化が進んでしまっています。
この現実を厚労大臣としてどう受け止め、十年後、二十年後、三十年後の我が国の様々な経済産業分野、そしていろんな厚生労働省が所管をしていただいている大切な医療、介護、福祉のサービス、こういったものを維持していくのかということが今問われているんだろうというふうに思います。
大臣、改めて、資料の二で、これ私よく多くの皆さんに問題認識を共有、なかなかイメージが湧かない人たちが多くて、これ参考までに、これ二〇二四年の数字ですけれども、それぞれの年齢で今何人の人口がおられるかということ、今はもういろんな分野で人手不足、人手不足って大変な状況になっております。特に地方や、特に一次産業を含めて、大変な状況になっておりますが、それでも、私も六十になりましたけれども、百六十万人、五十代前半の方の方々は二百万人いるんですね。ところが、大臣、二十年後の二十歳は六十七万人しかいません。この、この数字をやっぱり我々重く受け止めなければいけなくて、今年更に出生数が減少すれば、もう二十年後、二十歳前後六十七万人、六十六万人、六十五万人という状況になったときに、いかに、経済もそうですが、社会保障もどう支えていくのかという課題、問題があるわけです。
大臣、労働市場をどうやって支えていきますか。今大臣として、じゃ、重く受け止めると言っていただいたけれども、何をしなければならないのか、大臣のお考えあればお聞かせください。
22上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
生産年齢人口が今後減少、急減をします。足下でも人手不足感が強い建設等の現場労働職種や、あるいは医療、介護などの分野を始めとして様々な分野において、人手不足など労働供給の制約がより厳しさを増していくことが見込まれるところであります。また、多くの都道府県においても人口減少が進んでいく、そうしたことを踏まえますと、地域における労働力不足への対応、これも併せて重要になります。
今、日本成長戦略本部の下に設置をいたしました労働市場改革分科会においてもいろんな議論をしておりますが、そのとりまとめを踏まえながら、労働生産性の向上や、多様な人材の労働参加の促進に向けた…
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23石橋通宏(立憲)
余りにばくっとして、具体性に欠くと言わざるを得ないと思います。何を一体やろうとされているのかが見えてきません。
厚生労働省では、いろんな分野で今人手不足が深刻化しているというのは、もう現に進行している話です。そして、先ほど言った、十年後、二十年後に一体どの分野でどれだけの人手不足が生じるのか、こういった予測シミュレーションは、例えば人口研究所などと連携、協力をして、具体的にどういった分野でどれだけの人手不足が生じるのかという、そんなシミュレーションは国としてやってるんですか。
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24村村山誠厚生労働省職業安定局長
お答え申し上げます。
労働力供給推計に関しましては、雇用政策研究会等で行っているところでございますけれども、産業分野別には近年行っていないところでございます。
以上でございます。
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