医療費の窓口の負担割合の変化と患者の受診行動の関係については様々な研究があることは承知しておりますし、厚生労働省としても、窓口の負担割合を変更した場合に受療行動、受診行動の変化を確認していくことは重要だと考えております。
例えば、今委員からお話がありました、この今お配りされている資料の後の話でございますけれども、令和四年に一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。この際には、平均的な受診日数が一月当たり二から四％減少したことを確認してございます。
間隆一郎厚生労働省保険局長
2026年3月24日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 208 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 286 発言）
前後のやりとり
205
猪瀬直樹(維新)現役世代の仕送り、負担がおかしくならないようなやり方をするということでいいですよね。
そうしたことも含めてどうするのかというのをこれからしっかり検討しなきゃいけないというふうに思っています。
207
猪瀬直樹(維新)次の資料四ですけれども、先ほどから現役世代の窓口負担と同じように高齢者の窓口負担もきちんと相応の負担をしていくということを申し上げているんですけれども、これ窓口負担が増えると受診回数が減るという、そういう研究結果をこれ、この図で一目瞭然だと思うんですけれども、これはちょっと前の、七十から七十四歳に二割負担が導入される前の調査なんですけれども、当時は七十歳を境に自己負担割合が三割から一割に減っていったんですね。その図なんです、これはね。だから、七十歳を境に縦軸の外来患者数が大きく上がっていきます。そして、もし七十歳以上の負担割合が三割のままであれば受診頻度…
- （上の発言）
医療費の窓口の負担割合の変化と患者の受診行動の関係については様々な研究があることは承知しておりますし、厚生労働省としても、窓口の負担割合を変更した場合に受療行動、受診行動の変化を確認していくことは重要だと考えております。
例えば、今委員からお話がありました、この今お配りされている資料の後の話でございますけれども、令和四年に一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。この際には、平均的な受診日数が一月当たり二から四％減少したことを確認してございます。
209
猪瀬直樹(維新)それも一つのデータでしょう。幾つかこれからこういうその学問的な業績、はっきり出てくると思います。 それで、いろいろこれからちょっとお話しするのは提案ですけれども、今後負担割合を上げるということになったときの具体的なプロセスについてなんですけれども、各個人では今より負担が増える人をつくらないようにして、段階的に一歳ずつ上げていく方がよいんじゃないかと。 これは、例えば、七十から七十四歳に二割負担を導入するときにもやったやり方なんですけれども、例えば今七十四歳で二割負担の人には、来年七十五歳になっても二割負担のままにすると。次の年にその人が七十六歳になっ…
210
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、議員御指摘の方法は、平成二十六年度から平成三十年度にかけて、七十歳から七十四歳の方の窓口負担割合を一割から二割段階的に引き上げた際の手法だというふうに認識をしております。この方法は個人単位で見れば負担が増加をしない、このため、受け入れられやすいのでないかと考えます。 一方で、施行時に今回の場合は七十歳又は七十五歳に達していたかどうかを境に負担割合が異なる状態がそのままずうっと継続して、継続する、そのことをどう考えるかということが一つの論点になろうかと考えております。前回の場合はその上に一割負担がありましたので、そのラインを超えれば全員一割になった…
211
猪瀬直樹(維新)そういう方向に行かせたいですね。余りそういう気持ちないのかね。 次に、資料五に移ります。 社会保障関係費と消費税収の関係についての推移を示したものなんですけれども、これですね、予算委員会でも説明しましたが、一般歳出の五六％を占める社会保障関係費は、これまで毎年膨張を続けてきました。社会保障目的税である消費税はその膨張に追い付くように税率を度々上げてきましたが、その引上げには大きな政治的なコストが伴ってきました。 特に、消費税の減税を各党が主張して、高市総理も前向きな姿勢を示している現状を見れば、今後税率を上げていくということはとても困難であって、そ…