そうしたことも含めてどうするのかというのをこれからしっかり検討しなきゃいけないというふうに思っています。
間隆一郎厚生労働省保険局長
2026年3月24日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 206 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 286 発言）
前後のやりとり
203
猪瀬直樹(維新)このままでは、ちょっといびつになったままになっちゃうよねというお考えはお持ちだということだよね。
今委員から原則三割という話がありましたけれども、この辺の窓口負担割合の話は、やはり高齢者の医療の実情というのも十分踏まえて丁寧に検討する必要があると思います。その上で、三割と、いわゆる現役並み所得と言われている人を拡大した場合には、財政構造上、おっしゃるよう、御指摘のような課題ございますので、その点については検討していく必要があると。これは、社会保障審議会医療保険部会でも同様の意見をいただいているところでございます。
205
猪瀬直樹(維新)現役世代の仕送り、負担がおかしくならないようなやり方をするということでいいですよね。
- （上の発言）
そうしたことも含めてどうするのかというのをこれからしっかり検討しなきゃいけないというふうに思っています。
207
猪瀬直樹(維新)次の資料四ですけれども、先ほどから現役世代の窓口負担と同じように高齢者の窓口負担もきちんと相応の負担をしていくということを申し上げているんですけれども、これ窓口負担が増えると受診回数が減るという、そういう研究結果をこれ、この図で一目瞭然だと思うんですけれども、これはちょっと前の、七十から七十四歳に二割負担が導入される前の調査なんですけれども、当時は七十歳を境に自己負担割合が三割から一割に減っていったんですね。その図なんです、これはね。だから、七十歳を境に縦軸の外来患者数が大きく上がっていきます。そして、もし七十歳以上の負担割合が三割のままであれば受診頻度…
医療費の窓口の負担割合の変化と患者の受診行動の関係については様々な研究があることは承知しておりますし、厚生労働省としても、窓口の負担割合を変更した場合に受療行動、受診行動の変化を確認していくことは重要だと考えております。
例えば、今委員からお話がありました、この今お配りされている資料の後の話でございますけれども、令和四年に一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。この際には、平均的な受診日数が一月当たり二から四％減少したことを確認してございます。
209
猪瀬直樹(維新)それも一つのデータでしょう。幾つかこれからこういうその学問的な業績、はっきり出てくると思います。 それで、いろいろこれからちょっとお話しするのは提案ですけれども、今後負担割合を上げるということになったときの具体的なプロセスについてなんですけれども、各個人では今より負担が増える人をつくらないようにして、段階的に一歳ずつ上げていく方がよいんじゃないかと。 これは、例えば、七十から七十四歳に二割負担を導入するときにもやったやり方なんですけれども、例えば今七十四歳で二割負担の人には、来年七十五歳になっても二割負担のままにすると。次の年にその人が七十六歳になっ…