そういう方向に行かせたいですね。余りそういう気持ちないのかね。
次に、資料五に移ります。
社会保障関係費と消費税収の関係についての推移を示したものなんですけれども、これですね、予算委員会でも説明しましたが、一般歳出の五六%を占める社会保障関係費は、これまで毎年膨張を続けてきました。社会保障目的税である消費税はその膨張に追い付くように税率を度々上げてきましたが、その引上げには大きな政治的なコストが伴ってきました。
特に、消費税の減税を各党が主張して、高市総理も前向きな姿勢を示している現状を見れば、今後税率を上げていくということはとても困難であって、その税収は今後横ばいになると考えておく必要があると思います。そう考えていくと、これまでのトレンドのとおり社会保障費が膨張を続けると、消費税収とのギャップが拡大していきますが、そのギャップをどのように埋めていくのか。
予算委員会では、この間の予算委員会で高市総理から、効率的で質の高い医療の実現に向けた取組を進めると、こういう答弁がありました。これ、どうやってギャップ埋めていくんでしょうね。効率的って、どういうことでしょうね。厚労大臣としても覚悟をお尋ねしたいというか、覚悟してこの具体的なこのギャップを埋めていく、その辺り、御答弁をお願いします。効率的ってどういうことでしょうね。
208間間隆一郎厚生労働省保険局長
医療費の窓口の負担割合の変化と患者の受診行動の関係については様々な研究があることは承知しておりますし、厚生労働省としても、窓口の負担割合を変更した場合に受療行動、受診行動の変化を確認していくことは重要だと考えております。
例えば、今委員からお話がありました、この今お配りされている資料の後の話でございますけれども、令和四年に一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。この際には、平均的な受診日数が一月当たり二から四%減少したことを確認してございます。
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209
猪瀬直樹(維新)
それも一つのデータでしょう。幾つかこれからこういうその学問的な業績、はっきり出てくると思います。
それで、いろいろこれからちょっとお話しするのは提案ですけれども、今後負担割合を上げるということになったときの具体的なプロセスについてなんですけれども、各個人では今より負担が増える人をつくらないようにして、段階的に一歳ずつ上げていく方がよいんじゃないかと。
これは、例えば、七十から七十四歳に二割負担を導入するときにもやったやり方なんですけれども、例えば今七十四歳で二割負担の人には、来年七十五歳になっても二割負担のままにすると。次の年にその人が七十六歳になっ…
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210
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、議員御指摘の方法は、平成二十六年度から平成三十年度にかけて、七十歳から七十四歳の方の窓口負担割合を一割から二割段階的に引き上げた際の手法だというふうに認識をしております。この方法は個人単位で見れば負担が増加をしない、このため、受け入れられやすいのでないかと考えます。
一方で、施行時に今回の場合は七十歳又は七十五歳に達していたかどうかを境に負担割合が異なる状態がそのままずうっと継続して、継続する、そのことをどう考えるかということが一つの論点になろうかと考えております。前回の場合はその上に一割負担がありましたので、そのラインを超えれば全員一割になった…
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- (上の発言)
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猪瀬直樹(維新)
そういう方向に行かせたいですね。余りそういう気持ちないのかね。
次に、資料五に移ります。
社会保障関係費と消費税収の関係についての推移を示したものなんですけれども、これですね、予算委員会でも説明しましたが、一般歳出の五六%を占める社会保障関係費は、これまで毎年膨張を続けてきました。社会保障目的税である消費税はその膨張に追い付くように税率を度々上げてきましたが、その引上げには大きな政治的なコストが伴ってきました。
特に、消費税の減税を各党が主張して、高市総理も前向きな姿勢を示している現状を見れば、今後税率を上げていくということはとても困難であって、その税収は今後横ばいになると考えておく必要があると思います。そう考えていくと、これまでのトレンドのとおり社会保障費が膨張を続けると、消費税収とのギャップが拡大していきますが、そのギャップをどのように埋めていくのか。
予算委員会では、この間の予算委員会で高市総理から、効率的で質の高い医療の実現に向けた取組を進めると、こういう答弁がありました。これ、どうやってギャップ埋めていくんでしょうね。効率的って、どういうことでしょうね。厚労大臣としても覚悟をお尋ねしたいというか、覚悟してこの具体的なこのギャップを埋めていく、その辺り、御答弁をお願いします。効率的ってどういうことでしょうね。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、国分の消費税収では社会保障四経費、これを賄い切れておりません。また、高齢化等の進展に伴いまして、今後も社会保障関係費は増加をし続けると見込まれております。
厚労省としては、このギャップというよりは、この社会保障制度を持続可能なものとして全世代型社会保障制度をしっかり構築をしていく、そのためには不断の改革が必要だというスタンスでありますので、今回の自民党と日本維新の会の議論を踏まえまして、今国会におきましてもまさにOTC類似薬等の問題など様々な改革を盛り込んでいるところでありますので、委員の御質問にそのまま答えているわけではないかもしれま…
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猪瀬直樹(維新)
とにかく、このギャップを埋めるのは容易じゃないですよね。きちんとした改革を進めていかない限りこのギャップは埋まらないと思っています。
次に行きますが、先ほど芳賀道也委員の方から質問ありましたので、少し省略しながら進めていきますけれども、資料六ですね。
後発医薬品の原薬調達状況についての質問ですけれども、資料六で御覧のとおり、ペニシリンが足りなくなってくると。これをどうやってきちんと対策を立てているのかと。
この資料、次に、七で現状というものをやっぱり認識共有しようと思うんですけれども、結局、その後発医薬品全体でどのくらい原薬を海外に依存しているかと…
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214森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
委員御指摘のとおり、現在、約六割が原薬を海外に依存しているというところでございます。昨今の国際情勢の変化、それから地政学リスクの変化等を踏まえれば、御指摘のとおり、スピード感を持ってこの安定供給、必要なサプライチェーンの強靱化に取り組んでいかなければならない問題だというふうに考えております。
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