法案の中身に問題はないなどと言って賛成されるのであれば、やはり私は危機感がなさ過ぎると思います。あるいは、合流を協議して他党と賛否をそろえるための苦しい言い訳なのでしょうか。そのようにしか国民には見えないのではないでしょうか。
そもそもの話をします。実態として、国民の多くが、憲法が何なのかを知らない人の方が多いんです。学校でちゃんと教えていないんです。主権者教育がまるでなっていません。国会議員に憲法尊重擁護義務があり、国民は憲法に守られているなんて教えられたことは私は一度もありません。学校で、憲法のここの条文が試験に出るぞ、暗記しとけというふうに言われました。私自身、そんな教育しか受けてきませんでした。まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。この憲法改正準備法の意味すら理解できなくて、これ当然なんです。
一方で、改憲を望む国民は極めて少ないです。なのに、乱暴に雑に、改憲のためのこの改正法、法改正、なぜ進めなきゃいけないんでしょう。それは、主権者の自由を奪いやすくするため、言論を弾圧してますますコントロールしやすくするため、戦前回帰に突き進むためです。軍事に費やす国費はどんどん増して、国民に防衛や増税を強いて、今、戦前回帰の瀬戸際にある。本当に私は危機感しかありません。
どれだけの主権者にこの危機感を伝えられるか分かりませんが、知っていただきたいんです。主権者の皆さん、戦争をやるために、あなたから主権を取り上げ、総力戦の戦時体制を築いていく、この法整備が今まさにこの瞬間も着々と進んでいる、そこに気付いていただきたい。
この改憲手続法を成立させて何をしようとしているのか。もちろん、憲法を変えること。憲法を変えて盛り込もうとしているのは緊急事態条項です。緊急事態条項が憲法に入れば、政府の判断一つで国民の権利が停止され、議会のこの機能が骨抜きにされる、国民から選挙権を剥奪することになる。いつまでもあると思うな選挙権。
緊急事態条項に反対する野党たちは、本気で与党政権と徹底的にあらがい、抵抗する気概を見せなければいけない局面です。改憲阻止を求めるのであれば、今回採決されようとしている改憲準備法のこの法案に賛成してはいけないんです。
れいわ新選組は野党第一党ではありませんが、絶対に改憲を許さない野党として先頭に立ち、あらゆる手を尽くし、徹底的に抵抗し続けます。
以上です。
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新藤義孝(自民)
まさに委員が最初におっしゃいましたように、純粋のこの法理論として、法的理論上としては、そういったことがあり得るという見方があると、私が言ったんではなくて、そういう見方があるというのはこれ当然のことだと思いますよ。だって、三年をめどにとなっているんだから。
だけど、私たちが言っているのは、その法の理論上の有無ではなくて、そもそもこの附則というのは検討条項なんですね。そして、その中で、この今委員が大事だとおっしゃっている国民投票運動に関する広告やインターネットを利用する有料広告の制限ですとか資金に係る規制、そしてネットの適正な利用の確保を図るための方策、こ…
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45奥奥田ふみよ(れいわ)
しっかり議論をしていきたいと思いますと言われますが、私は今聞いていて、本当にいろいろ巧みな言い訳をされているなとしか思わなかったんですね。三年の期限が過ぎればこの附則の効果がなくなるという考え方も、国会の場で示されているんです。こんな考え方の発議者が憲法改正の条件を整備する法案を通そうとしているのはやはり民主主義にとって脅威であると言わさせていただきます。
そして、七月十五日の審査会で田島議員が、衆議院においては、第四条が掲げる施行後三年というこの検討期限のめどが過ぎていることから、法規範性は失われたとする見方があるという見解が自民党の新藤筆頭幹事によ…
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長浜博行(立憲)
御静粛に。
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- （上の発言）
47奥奥田ふみよ(れいわ)
法案の中身に問題はないなどと言って賛成されるのであれば、やはり私は危機感がなさ過ぎると思います。あるいは、合流を協議して他党と賛否をそろえるための苦しい言い訳なのでしょうか。そのようにしか国民には見えないのではないでしょうか。
そもそもの話をします。実態として、国民の多くが、憲法が何なのかを知らない人の方が多いんです。学校でちゃんと教えていないんです。主権者教育がまるでなっていません。国会議員に憲法尊重擁護義務があり、国民は憲法に守られているなんて教えられたことは私は一度もありません。学校で、憲法のここの条文が試験に出るぞ、暗記しとけというふうに言われました。私自身、そんな教育しか受けてきませんでした。まともな主権者教育がないから国民の多くにこの主権の意味すら伝わっていない、これが現実です。この憲法改正準備法の意味すら理解できなくて、これ当然なんです。
一方で、改憲を望む国民は極めて少ないです。なのに、乱暴に雑に、改憲のためのこの改正法、法改正、なぜ進めなきゃいけないんでしょう。それは、主権者の自由を奪いやすくするため、言論を弾圧してますますコントロールしやすくするため、戦前回帰に突き進むためです。軍事に費やす国費はどんどん増して、国民に防衛や増税を強いて、今、戦前回帰の瀬戸際にある。本当に私は危機感しかありません。
どれだけの主権者にこの危機感を伝えられるか分かりませんが、知っていただきたいんです。主権者の皆さん、戦争をやるために、あなたから主権を取り上げ、総力戦の戦時体制を築いていく、この法整備が今まさにこの瞬間も着々と進んでいる、そこに気付いていただきたい。
この改憲手続法を成立させて何をしようとしているのか。もちろん、憲法を変えること。憲法を変えて盛り込もうとしているのは緊急事態条項です。緊急事態条項が憲法に入れば、政府の判断一つで国民の権利が停止され、議会のこの機能が骨抜きにされる、国民から選挙権を剥奪することになる。いつまでもあると思うな選挙権。
緊急事態条項に反対する野党たちは、本気で与党政権と徹底的にあらがい、抵抗する気概を見せなければいけない局面です。改憲阻止を求めるのであれば、今回採決されようとしている改憲準備法のこの法案に賛成してはいけないんです。
れいわ新選組は野党第一党ではありませんが、絶対に改憲を許さない野党として先頭に立ち、あらゆる手を尽くし、徹底的に抵抗し続けます。
以上です。
48長浜博行(立憲)
ただいまの奥田君の発言中に不穏当な言辞があったように思われるとの御指摘がございました。
会長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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山添拓(共産)
日本共産党を代表し、国民投票法、すなわち改憲手続法改定案に反対の討論を行います。
第一に、公選法並びの改正という本法案の趣旨自体に問題があります。
本法案は、投票環境の整備については公選法並びにとの考えの下に、二〇一九年及び二二年の公選法改正でとられた措置を国民投票法にも反映させるものと説明されます。しかし、議員や首長を選ぶ公選法上の選挙と改憲の賛否を問う国民投票では、その主体も内容も全く異なります。改憲国民投票は一度行えば二度と行えなくなるかもしれないものであり、投票環境の整備の在り方はおのずから異なるものと言うべきです。直近の公選法改正をその都度…
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50
小西洋之(立憲)
私は、本法案に賛成の立場から討論をいたします。
本法案は、さきの公選法の改正に倣い、国民投票における立会人の確保、ＦＭラジオにおける広報を可能にするものであり、その内容は何ら問題がないものです。また、これで国民投票法が完成するわけでは全くありません。例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。
しかし、立憲民主党は、本法案の令和四年の衆議院提出以降、その審議入りに反対をしてまいりました。それは、本法案が基づく令和三年附則四条一号と並ぶ同第二号が必須とするテレビ、ネットのＣＭ規制、資金規制、…
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