大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長

2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 344 発言)

お答え申し上げます。

がん検診受診率向上に向けましては、データを活用してターゲットを絞った受診勧奨、これが極めて重要だと考えております。

がん検診を受けたかどうかを今現在どのように把握しているかと申し上げますと、国民生活基礎調査の結果から受診率を見ているわけですが、この結果の中には、自治体検診以外にも人間ドックでありましたりですとか職域で受けている検診ですとか、様々なものが含まれているわけであります。こういった統計を見る中で、個人の就労状況などの属性、それと受診率との関連性など私ども今着目をしておりまして、効果的な受診勧奨手法というものが個別に取れるのではないかというふうに考えております。そういった中で、効果的に職域でお受けになっている方たちですとか自治体検診を活用している方たちがどういった属性にあるのかと、こういったことを踏まえて積極的な勧奨というものを考えているところであります。

また、これに加えまして、国民健康保険保険者努力支援制度におきましては、がん検診の受診率が高い保険者の方々を評価すると、こういった仕組みもございます。また、加えて、労働安全衛生法の努力義務の枠組みを活用したがん検診の受診勧奨と、その結果に基づく医療機関への受診勧奨の促進、こういった多方面からのアプローチが有効であるというふうに考えております。

加えまして、今年度、令和八年の四月からは、市町村が住民の職域等のがん検診の受診状況を一体的に把握できるように仕組みを変えていきたいと思っておりまして、こういったことを踏まえて、当該受診状況を踏まえて適切な受診勧奨ができるのではないかというふうに考えております。

さらに、攻めの予防医療の観点から、がん検診の受診率向上を進めていくために、これまで同様に、自治体、職域、国民等に向けたがん検診ポータルサイトの開設ですとかメディアとのコラボレーション、こういったことにも力を入れてまいりますが、先生御指摘のがん検診データの見える化、これを進めることで個別のアプローチをしていきたいと思っております。

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