国内での金の取引については、現行法上、消費税の課税対象となっております。
金は宝飾品であり、それからパソコンなどの電子機器の部品の原材料であり、地金以外の形態でも取引をされておりますが、こうしたものを含めて金を全般的に非課税としてしまうと、まあ銀とかほかに貴金属いっぱいありますけど、じゃ、それどうするの、全部どうするのと、課税上の不均衡が生じ得るわけで、消費一般に広く公平に負担を求めるという消費税の制度趣旨からも、それはちょっと適当ではないというのが我々の今の考え方でございます。
また、金地金に限り非課税としたとしても、金地金の価格自体が、非課税にしたら消費税分の相当分が下落、普通はするでしょうから、現在、金地金を保有していらっしゃるかなりの方々に広範な影響が及んでしまうことになります。
また、輸入した金地金を金製品に加工さえすれば課税、加工してしまえば課税対象で、消費税分の利益を得ることが可能となると、こういうことにもなってしまうので、ほかの貴金属等を密輸するケースには、どっちみちこちらは課税対象となっておりますし、こちらは金だけをしてもその密輸ケースには対応できないという問題もありますから、これでは抜本的な問題解決にはならないんじゃないのかなというふうに考えておりまして、今の非常に深刻な状況がございますので、まず、輸出入時での検査、審査の厳格化を始めとする税関での取組といった執行面の対応に加えて、金の輸出入や国内取引等に関連した何らかの制度的な対応も選択肢からは排除することなく、関係省庁ほかにもございますから、連携しながら更に有効な対応を検討していく必要があると考えております。
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横山信一(公明)
十一月にリファンド方式入れるので、すぐに廃止しろといってもなかなか、せっかく入れるんだからまず様子を見ましょうということになります。そこは理解できます。
次に、金のことについて伺っていきます。
日本国内における金地金の購入には一〇%の消費税が掛かります。売却時には税込み価格で買い取られるため、消費税の納税を回避し、売却額との利ざやを稼ぐことを目的とした金の密輸が我が国では相当あるというふうに考えられています。
このような状況を受け、財務省関税局が平成二十九年十一月に、ストップ金密輸緊急対策というのを策定をいたしました。取締りの強化や金密輸の厳罰化等…
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124寺寺岡光博財務省関税局長
お答え申し上げます。
金は消費税の対象であり、輸入時に税関に対して納付する義務がありますが、密輸された金については、輸入時に消費税が納付されていないにもかかわらず、国内の精錬加工業者等への売却は国内取引となりますので、密輸組織は消費税込みの代金を受け取るということとなります。さらに、その金が輸出業者等に転売され、最終的に輸出される際には免税となるため、仕入れ時に支払った消費税の還付が行われ、それが密輸組織の利益につながっている可能性があると考えてございます。
金の価格高騰により利ざやも拡大していると考えられ、税関における摘発件数及び押収量も足下で大き…
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横山信一(公明)
大変な量が摘発をされているということであります。粉金というんですかね、金を粉状にして体の中に入れたり、あるいは下着に隠したりして持ってくるということでありますけれども。
令和七年の国内生産金、これは大体七十六トンで、輸入、大体十トン、この合わせた量が八十六トン、これが国内にある金。それに対して、輸出量は二百二十八トンあると。その差、百四十二トン。この中にはもちろん正規でちゃんと取引されているものもあるんですが、こういう量を見ると、相当量が密輸で入ってきているのではないかということを疑われるわけであります。
財務省関税局によれば、金の密輸は税関の根幹を…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
国内での金の取引については、現行法上、消費税の課税対象となっております。
金は宝飾品であり、それからパソコンなどの電子機器の部品の原材料であり、地金以外の形態でも取引をされておりますが、こうしたものを含めて金を全般的に非課税としてしまうと、まあ銀とかほかに貴金属いっぱいありますけど、じゃ、それどうするの、全部どうするのと、課税上の不均衡が生じ得るわけで、消費一般に広く公平に負担を求めるという消費税の制度趣旨からも、それはちょっと適当ではないというのが我々の今の考え方でございます。
また、金地金に限り非課税としたとしても、金地金の価格自体が、非課税にしたら消費税分の相当分が下落、普通はするでしょうから、現在、金地金を保有していらっしゃるかなりの方々に広範な影響が及んでしまうことになります。
また、輸入した金地金を金製品に加工さえすれば課税、加工してしまえば課税対象で、消費税分の利益を得ることが可能となると、こういうことにもなってしまうので、ほかの貴金属等を密輸するケースには、どっちみちこちらは課税対象となっておりますし、こちらは金だけをしてもその密輸ケースには対応できないという問題もありますから、これでは抜本的な問題解決にはならないんじゃないのかなというふうに考えておりまして、今の非常に深刻な状況がございますので、まず、輸出入時での検査、審査の厳格化を始めとする税関での取組といった執行面の対応に加えて、金の輸出入や国内取引等に関連した何らかの制度的な対応も選択肢からは排除することなく、関係省庁ほかにもございますから、連携しながら更に有効な対応を検討していく必要があると考えております。
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横山信一(公明)
もう時間来ましたので質問しませんけれども、苫小牧のコンテナ検査センター、是非、東港区に移設してもらえるようにお願いいたします。
以上で終わります。
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松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美でございます。ちょっとお疲れが出る時間ではございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私、最近、AIの進歩にかなり驚きといいますか、恐ろしさを感じております。といいますのは、今年の四月に中国の北京で人型ロボットのハーフマラソン大会がありまして、ハーフマラソン、タイムが五十分二十六秒。分かりますかね、五十分二十六秒といいますと、人間の、人の世界記録を七分近く短縮をしております。ですから、というのも驚いたんですが、それよりももっと驚いたのが、その一年前はかなり遅かったんですね。二時間、一年前よりも短縮しているんです、約二時間、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
AI技術の進歩は本当に急速でございまして、サイバー攻撃の速度、規模も劇的に拡大しておりますので、元々、金融業界全体において、私ども所管の、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は急速に高まってきていたと認識をしておったところに、新たにフロンティアAIがこの四月に開発されたということになりまして、G7の蔵相・中央銀行総裁会議、あるいはG10、20の同じく蔵相それから中央銀行総裁会議でもアメリカからそういった発表があって、これについては、まず金融界が正面に立って対応しなくてはいけないということで、じゃ、どうしようかという話になっていったわけでございます。
とい…
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