2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
十一月にリファンド方式入れるので、すぐに廃止しろといってもなかなか、せっかく入れるんだからまず様子を見ましょうということになります。そこは理解できます。
次に、金のことについて伺っていきます。
日本国内における金地金の購入には一〇％の消費税が掛かります。売却時には税込み価格で買い取られるため、消費税の納税を回避し、売却額との利ざやを稼ぐことを目的とした金の密輸が我が国では相当あるというふうに考えられています。
このような状況を受け、財務省関税局が平成二十九年十一月に、ストップ金密輸緊急対策というのを策定をいたしました。取締りの強化や金密輸の厳罰化等、総合的な金密輸対策に取り組んで、摘発は一時減少しましたが、残念ながら令和五年以降再び増加傾向に今あります。組織的な密輸スキームが活用され、密輸の利益が犯罪組織の資金源になっている可能性も疑われています。
この金密輸の更なる対策が喫緊の課題というふうになっているんですけれども、この金地金の最近の密輸摘発数とその主な手口、どうなっているか伺います。
消費税免税制度の不正利用につきましては、税関で転売等の不正が疑われる者を捕捉し厳格に検査を行っていること、委員も御指摘のとおり、免税店においても不正な免税購入対策に取り組んでいただいていることなどもあり、足下では減少傾向にあるとも考えられますが、委員御指摘のとおり、リファンド方式への移行前に不正利用が増加することも想定されることから、不正利用が疑われる者を捕捉し、必要な場合には賦課決定を行うため、空港等における税関の執行体制を強化し、関係省庁や航空会社等との連携を推進するとともに、賦課決定を行ったが滞納となった者に対しては、例えば再入国時の取扱いを厳格化…
121横山信一(公明)
消費税払わない人というのは、同じ人が繰り返しやるようでありまして、そういう意味では、今おっしゃられたような再入国を認めないと、今度入管庁でもＪＥＳＴＡというのが導入されますので、そうしたＪＥＳＴＡとも連携しながら、もう悪いことする人間は入れないというふうに是非していただきたいと思います。 この訪日外国人向けの免税制度は、これは何でこういうこと、こういう制度が入ったのかというと、観光消費の拡大を通じて地域経済を活性化する目的ということだったんですね。そのため、訪日外国人が購入したお土産を自国に持ち帰って消費することは実質的に輸出と同じなので、二重課税を防…
122
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
外国人旅行者向けの免税制度は、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないとして消費税が免除される仕組みでありまして、多くのＯＥＣＤ加盟国においては同様の制度が導入されているものと承知をしております。また、本制度は観光立国推進基本計画に盛り込まれ、訪日客の消費促進に資する面があり、観光立国の実現に資する制度であるということで捉えられているわけでございます。 その上で申し上げますと、その上で、不正利用の防止等の観点からは、令和七年度の税制改正におきまして、出国時に持ち出しが確認された場合、免税店から外国人旅行者に消費税…
123横山信一(公明)
十一月にリファンド方式入れるので、すぐに廃止しろといってもなかなか、せっかく入れるんだからまず様子を見ましょうということになります。そこは理解できます。
次に、金のことについて伺っていきます。
日本国内における金地金の購入には一〇％の消費税が掛かります。売却時には税込み価格で買い取られるため、消費税の納税を回避し、売却額との利ざやを稼ぐことを目的とした金の密輸が我が国では相当あるというふうに考えられています。
このような状況を受け、財務省関税局が平成二十九年十一月に、ストップ金密輸緊急対策というのを策定をいたしました。取締りの強化や金密輸の厳罰化等、総合的な金密輸対策に取り組んで、摘発は一時減少しましたが、残念ながら令和五年以降再び増加傾向に今あります。組織的な密輸スキームが活用され、密輸の利益が犯罪組織の資金源になっている可能性も疑われています。
この金密輸の更なる対策が喫緊の課題というふうになっているんですけれども、この金地金の最近の密輸摘発数とその主な手口、どうなっているか伺います。
お答え申し上げます。 金は消費税の対象であり、輸入時に税関に対して納付する義務がありますが、密輸された金については、輸入時に消費税が納付されていないにもかかわらず、国内の精錬加工業者等への売却は国内取引となりますので、密輸組織は消費税込みの代金を受け取るということとなります。さらに、その金が輸出業者等に転売され、最終的に輸出される際には免税となるため、仕入れ時に支払った消費税の還付が行われ、それが密輸組織の利益につながっている可能性があると考えてございます。 金の価格高騰により利ざやも拡大していると考えられ、税関における摘発件数及び押収量も足下で大き…
125横山信一(公明)
大変な量が摘発をされているということであります。粉金というんですかね、金を粉状にして体の中に入れたり、あるいは下着に隠したりして持ってくるということでありますけれども。 令和七年の国内生産金、これは大体七十六トンで、輸入、大体十トン、この合わせた量が八十六トン、これが国内にある金。それに対して、輸出量は二百二十八トンあると。その差、百四十二トン。この中にはもちろん正規でちゃんと取引されているものもあるんですが、こういう量を見ると、相当量が密輸で入ってきているのではないかということを疑われるわけであります。 財務省関税局によれば、金の密輸は税関の根幹を…
126片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国内での金の取引については、現行法上、消費税の課税対象となっております。 金は宝飾品であり、それからパソコンなどの電子機器の部品の原材料であり、地金以外の形態でも取引をされておりますが、こうしたものを含めて金を全般的に非課税としてしまうと、まあ銀とかほかに貴金属いっぱいありますけど、じゃ、それどうするの、全部どうするのと、課税上の不均衡が生じ得るわけで、消費一般に広く公平に負担を求めるという消費税の制度趣旨からも、それはちょっと適当ではないというのが我々の今の考え方でございます。 また、金地金に限り非課税としたとしても、金地金の価格自体が、非課税にし…