是非、挑戦できる日本、そして成長できる日本に、経済に向けて、是非是非一緒に改革に取り組んでいけたらと思います。
続きまして、その成長戦略を更に進めていくに当たって、イノベーションを進めていくに当たって、資金面、金融面の改革がやはり必要であります。新規事業であるとかスタートアップ、ここにきちんと資金が回るエコシステムをつくって、リスクマネーの供給がきちんとなされる、こういう構造に向けて改革が必要であります。
一方で、我が国の現実の金融の構造を見れば、その多くはデットファイナンスが中心ということであります。これは、長年形成されてきたこれまでの構造なわけであります。これを変えるのは大変なことであります。しかし、政府としてできることたくさんあるはずでありまして、規制改革含めてやれることをやっていかなければいけないと思います。
例えば、銀行の出資先企業の議決権保有の制限、また今でいえば五％以内でという規制ありますけれども、その例外措置として投資専門子会社を通じた出資、これができるわけでありますけれども、その出資先も事業再生会社を始めとしたかなり規制上限定されているわけであります。そのため、カーブアウトとかやっていこうと思ってもできないと、こういう規制があるわけでありますし、例えばまたプライベート・エクイティー・ファンドに関する出資等に関する規制もやっぱり見直さなければいけないと思います。
これから日本が成長できるためのリスクマネーがきちんと供給される仕組みに向けて、エクイティーファイナンスの拡大を図っていくために、これから金融庁として必要な制度見直し、政策を是非進めていただきたいと思います。
これから成長戦略の推進の柱の一本として金融強化戦略をどのように打ち出していかれるか、片山金融大臣の御見解をお伺いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
過去の半導体政策の反省として、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったことや、機動的かつ適切な投資支援策を講じなかったことなど、委員の御指摘いただいたことも含め本当に反省点があるわけです。
これを踏まえ、例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで支援しているラピダスプロジェクトでは、米国のＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃといった海外機関と密接に連携しているほか、外部有識者によるモニタリングを行いながら機動的かつ適切な投資支援策を講じているところです。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームそのものについても、外部有識者の下で十年間で五十兆円超の国内…
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23西西田英範(自民)
是非、そうした支援もそういった検証しながら丁寧に進めていただきたいと思います。
続きまして、成長戦略全体の話をさせていただきたいと思います。
今回、政府としては、成長戦略を進めるに当たりまして、複数年度予算、新たな投資枠等を活用して大胆な官民投資が実現していく、これは大変重要なことであり、我々もしっかりと応援させていただきたいと思います。
しかし、これから官民投資を増やしていくという大きな投資をするだけでは、例えばＧＡＦＡＭのようなビッグテックが、世界の市場を席巻できるような企業が本当に生み出せるかどうかと、これをしっかり考えなければいけないんだろ…
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24河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本企業の業績や株価はここ近年改善傾向にございますけれども、御指摘もございましたが、設備投資ですとか研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準であるというふうに考えてございます。また他方、株主還元はこの十年間で大きく増加しているという状況にございます。
こうした中、その成長投資を通じて企業価値を向上させるには、いわゆる資本効率の改善に加えまして、事業ポートフォリオの不断の見直しですとか、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくような、御指摘のとおり、その企業文化の変革ですとか企業の行動変容が極めて重要であると…
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- （上の発言）
25西西田英範(自民)
是非、挑戦できる日本、そして成長できる日本に、経済に向けて、是非是非一緒に改革に取り組んでいけたらと思います。
続きまして、その成長戦略を更に進めていくに当たって、イノベーションを進めていくに当たって、資金面、金融面の改革がやはり必要であります。新規事業であるとかスタートアップ、ここにきちんと資金が回るエコシステムをつくって、リスクマネーの供給がきちんとなされる、こういう構造に向けて改革が必要であります。
一方で、我が国の現実の金融の構造を見れば、その多くはデットファイナンスが中心ということであります。これは、長年形成されてきたこれまでの構造なわけであります。これを変えるのは大変なことであります。しかし、政府としてできることたくさんあるはずでありまして、規制改革含めてやれることをやっていかなければいけないと思います。
例えば、銀行の出資先企業の議決権保有の制限、また今でいえば五％以内でという規制ありますけれども、その例外措置として投資専門子会社を通じた出資、これができるわけでありますけれども、その出資先も事業再生会社を始めとしたかなり規制上限定されているわけであります。そのため、カーブアウトとかやっていこうと思ってもできないと、こういう規制があるわけでありますし、例えばまたプライベート・エクイティー・ファンドに関する出資等に関する規制もやっぱり見直さなければいけないと思います。
これから日本が成長できるためのリスクマネーがきちんと供給される仕組みに向けて、エクイティーファイナンスの拡大を図っていくために、これから金融庁として必要な制度見直し、政策を是非進めていただきたいと思います。
これから成長戦略の推進の柱の一本として金融強化戦略をどのように打ち出していかれるか、片山金融大臣の御見解をお伺いします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。
現在、私どもが検討中の新たな金融戦略では、銀行などによるこのエクイティーファイナンスを含む資金供給や企業の成長支援機能を抜本的に強化するとともに、プレーヤーと金融商品の多様化による厚みのある金融市場を創出することで、様々な資金ニーズへの対応力を高めることを目指しております。
具体的には、先ほどお話しになった銀行の投資専門子会社による株式非公開化や、カーブアウト案件への出資を、これも長年の議論がございますが、一…
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27西西田英範(自民)
ありがとうございます。是非、改革を進めていただきたいと思います。
最後に一問だけ御質問、財務省にお伺いします。
これから、高市政権においては、これまで補正予算で措置されてきたものについて必要なものは当初予算で措置をすると、一本化をしていくとしています。あわせて、複数年度の視点で必要な予算を検討することによって成長分野に安定的に投資が進むと、こういう改革をまさにしていくわけであると承知しております。
こうした中で、複数年度の視点を持ちつつ、成長や生産性向上に必要な予算については、予見可能性を持てるように確実に予算措置をするとともに、当初予算への一本化…
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舞立昇治(自民)財務副大臣
高市内閣におきましては、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については原則当初予算で措置する方向でございます。
また、同様に、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットメントする仕組みとして、危機管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等につきましては、複数年度で財源を確保した上で別枠で…
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