2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
高市内閣におきましては、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については原則当初予算で措置する方向でございます。
また、同様に、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットメントする仕組みとして、危機管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等につきましては、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理することとしております。
この予算編成改革でございますが、令和九年度予算から本格的に取り組むべく、骨太方針に向けて議論を進めて今後まいりますが、こうした取組を進める中で、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳入歳出両面の改革を推進し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算編成にしてまいりたいと考えております。
是非、挑戦できる日本、そして成長できる日本に、経済に向けて、是非是非一緒に改革に取り組んでいけたらと思います。 続きまして、その成長戦略を更に進めていくに当たって、イノベーションを進めていくに当たって、資金面、金融面の改革がやはり必要であります。新規事業であるとかスタートアップ、ここにきちんと資金が回るエコシステムをつくって、リスクマネーの供給がきちんとなされる、こういう構造に向けて改革が必要であります。 一方で、我が国の現実の金融の構造を見れば、その多くはデットファイナンスが中心ということであります。これは、長年形成されてきたこれまでの構造なわけで…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。 現在、私どもが検討中の新たな金融戦略では、銀行などによるこのエクイティーファイナンスを含む資金供給や企業の成長支援機能を抜本的に強化するとともに、プレーヤーと金融商品の多様化による厚みのある金融市場を創出することで、様々な資金ニーズへの対応力を高めることを目指しております。 具体的には、先ほどお話しになった銀行の投資専門子会社による株式非公開化や、カーブアウト案件への出資を、これも長年の議論がございますが、一…
ありがとうございます。是非、改革を進めていただきたいと思います。 最後に一問だけ御質問、財務省にお伺いします。 これから、高市政権においては、これまで補正予算で措置されてきたものについて必要なものは当初予算で措置をすると、一本化をしていくとしています。あわせて、複数年度の視点で必要な予算を検討することによって成長分野に安定的に投資が進むと、こういう改革をまさにしていくわけであると承知しております。 こうした中で、複数年度の視点を持ちつつ、成長や生産性向上に必要な予算については、予見可能性を持てるように確実に予算措置をするとともに、当初予算への一本化…
28舞立昇治(自民)財務副大臣
高市内閣におきましては、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については原則当初予算で措置する方向でございます。
また、同様に、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットメントする仕組みとして、危機管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等につきましては、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理することとしております。
この予算編成改革でございますが、令和九年度予算から本格的に取り組むべく、骨太方針に向けて議論を進めて今後まいりますが、こうした取組を進める中で、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳入歳出両面の改革を推進し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算編成にしてまいりたいと考えております。
本当、前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。
お時間となりましたので、これにて終了させていただきます。ありがとうございました。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 会計検査院が行いました二〇二四年度決算報告では、中小企業等事業再構築促進事業について不当事項、意見表示がされたところです。内容は看過できるものではなく、遺憾です。 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や事業再編等の再構築事業を行う中小企業等に対し、中小企業庁の国庫補助金により設置造成した基金を原資として、事務局は株式会社パソナが担っておりましたが、この事務局を通じて事業再構築促進補助金を交付しておりました。 ところが、検査結果によると、不当事項として二…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の事業再構築補助金の不正事案について、誠に遺憾でございます。 これは、中小企業の早期の事業転換を図るべく、全国約八万件の中小企業を支援してきた大規模事業であったことや、事業開始当初は外出自粛等の行動制限求められていたこともあり、現地検査を十分に行うことが難しい状況にあったことが要因の一部であったとは考えておりますが、言い訳の利く話ではないと思っています。 経済産業省としては、会計検査院からの指摘を踏まえ、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業者に対し交付決定を取り消し、補助金の返還を求…