河野太志経済産業省大臣官房審議官

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

お答え申し上げます。

日本企業の業績や株価はここ近年改善傾向にございますけれども、御指摘もございましたが、設備投資ですとか研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準であるというふうに考えてございます。また他方、株主還元はこの十年間で大きく増加しているという状況にございます。

こうした中、その成長投資を通じて企業価値を向上させるには、いわゆる資本効率の改善に加えまして、事業ポートフォリオの不断の見直しですとか、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくような、御指摘のとおり、その企業文化の変革ですとか企業の行動変容が極めて重要であるというふうに考えてございます。

経済産業省といたしましては、現在金融庁等において改訂が進められているコーポレートガバナンス・コードの議論と連動しながら、企業の業績や成長段階に応じたその成長投資と株主還元の適切なバランスですとか、賃上げを含む成長投資の拡大などを盛り込みました成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けたその成長投資ガイダンス、これ案でございますけれども、これを五月末に公表し、今取りまとめを進めているところでございます。

加えまして、足下の国際環境を見ますと、米国や中国を始め各国・地域におきましては、半導体分野等の戦略分野に対して我が国を上回る規模の財政支出や大胆な政策支援が講じられているところでございまして、その企業の成長投資を後押しする政策環境の整備が進められているというふうに認識してございます。

こうした中、我が国といたしましても、その企業による自律的な経営改革、これに加えまして、政府による戦略的な支援を両面から講じまして、官民が一体となってその経済成長の強化に取り組んでいくと、これが重要だというふうに考えてございます。

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