是非、日本企業、中小企業の生産性向上に向けて政策を進めていただきたいと思います。
続きまして、成長戦略の話をさせていただきます。
成長戦略、これから大胆な投資を進めていくわけでありますけれども、大変大きなこれから官民の投資を促していくわけですが、その分しっかりその個別の成長戦略の勝ち筋が見える形で政策を設計していかなくてはなりません。
例えば、その典型例でいいますと、半導体支援であります。広島県東広島市のマイクロンでありますとか熊本ＴＳＭＣ始め重要な産業クラスターにもつながる大切な投資成長分野でありますけれども、じゃ、政府としてはこれまでも、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの策定を決定されまして、今後十年間で五十兆円を超える国内投資を官民協調で実現すると、二〇三〇年までに計十兆円以上の公的支援を行うこととしているわけでありますけれども、一方、実はこの半導体産業については過去をやはり振り返ってみる必要がありまして、我が国の半導体シェア、一〇％まで下がったと、この理由もちゃんと分析をしながら制度設計をすると、踏まえなければいけません。
それは、この分野でいえば、かつて日米半導体協議、さらに公的支援の国際的な比較の中で不足していた、自前主義に固執してしまった、国際連携も不十分だったと。そして、設計と製造の水平分業化への対応の遅れなども要因としてはあるわけであります。こうした反省を踏まえてしっかりと支援の制度設計をしなくてはいけませんし、支援の在り方は不断に検証しなくてはなりません。
また、個別の会社でいえばラピダスですね。ラピダスについては、これは過去のフレームの前からいっても、今年度までに計二・五兆円の支援であるとか出資を進めているわけでありますけれども、このラピダスは令和九年度後半までに膨大なデータを高速処理する二ナノの量産開始を目指しているわけでありますけれども、現時点でその先端半導体を活用できる国内企業は一体どこまであるのかという議論があるわけであります。
今後、顧客開拓も課題になってくるわけであります。こうした顧客需要の見通しにつきましても併せて認識をいただきたいと思います。半導体支援政策と顧客見通し、この辺りについて赤澤経産大臣にお伺いします。
18
舞立昇治(自民)財務副大臣
ありがとうございます。
財務省におきましては、会計制度上の原則でございます後払い、精算払いの例外でございます概算払に係る協議について、これまでも関係者の負担軽減や概算払の活用促進の観点からその手続の簡略化に取り組んできておりまして、例えば、ヒアリングの廃止、一定の要件の下、記載事項の簡略化や資金繰り表等の協議書類を提出不要とするといった簡素化を図ってきているところでございまして、引き続き、スタートアップによる新技術等の社会実装を加速するため、財務省としても、こうした取組を通じた概算払等の積極的な活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
この発言のページ
19西西田英範(自民)
前向きな御答弁を経産省、財務省からいただきまして、ありがとうございます。スタートアップこそイノベーションの鍵でありますので、是非、関係省庁一体となって政策を総動員いただきますようお願いを申し上げます。
続きまして、ＡＩ、デジタルについてでございます。
我が国は、まさに現実として人口減少が進んでいる実態があります。そうした中でも、この労働投入量が加速度的に増やすことが難しい中にあっても、日本経済の成長軌道に乗せていくためには、製造現場におけるフィジカルＡＩを効果的に導入していくこと、また各業界における企業でＡＩエージェントを積極的に導入する、こうしたこ…
この発言のページ
20
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
デジタル化も道半ばというのが、経営者の意識改革や、まさに経営革新までなかなか及んでいないという御指摘は全くそのとおりだと思います。
中小企業のデジタル化に当たっては、費用負担や経営者の意識醸成といった課題がまさにあります。こうした課題を踏まえて支援することが重要で、このため、デジタル化・ＡＩ導入補助金においては、経営者の関与を高めるため、経営者自身がＩＴコーディネーターといった専門家と面談を行い、自社のデジタル化の取組の方向性を交付申請前に確認した場合に加点する仕組みを今年度から導入をしております。
また、御指摘の中小企業がＡＩに触れる機会の提供とい…
この発言のページ
- （上の発言）
21西西田英範(自民)
是非、日本企業、中小企業の生産性向上に向けて政策を進めていただきたいと思います。
続きまして、成長戦略の話をさせていただきます。
成長戦略、これから大胆な投資を進めていくわけでありますけれども、大変大きなこれから官民の投資を促していくわけですが、その分しっかりその個別の成長戦略の勝ち筋が見える形で政策を設計していかなくてはなりません。
例えば、その典型例でいいますと、半導体支援であります。広島県東広島市のマイクロンでありますとか熊本ＴＳＭＣ始め重要な産業クラスターにもつながる大切な投資成長分野でありますけれども、じゃ、政府としてはこれまでも、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの策定を決定されまして、今後十年間で五十兆円を超える国内投資を官民協調で実現すると、二〇三〇年までに計十兆円以上の公的支援を行うこととしているわけでありますけれども、一方、実はこの半導体産業については過去をやはり振り返ってみる必要がありまして、我が国の半導体シェア、一〇％まで下がったと、この理由もちゃんと分析をしながら制度設計をすると、踏まえなければいけません。
それは、この分野でいえば、かつて日米半導体協議、さらに公的支援の国際的な比較の中で不足していた、自前主義に固執してしまった、国際連携も不十分だったと。そして、設計と製造の水平分業化への対応の遅れなども要因としてはあるわけであります。こうした反省を踏まえてしっかりと支援の制度設計をしなくてはいけませんし、支援の在り方は不断に検証しなくてはなりません。
また、個別の会社でいえばラピダスですね。ラピダスについては、これは過去のフレームの前からいっても、今年度までに計二・五兆円の支援であるとか出資を進めているわけでありますけれども、このラピダスは令和九年度後半までに膨大なデータを高速処理する二ナノの量産開始を目指しているわけでありますけれども、現時点でその先端半導体を活用できる国内企業は一体どこまであるのかという議論があるわけであります。
今後、顧客開拓も課題になってくるわけであります。こうした顧客需要の見通しにつきましても併せて認識をいただきたいと思います。半導体支援政策と顧客見通し、この辺りについて赤澤経産大臣にお伺いします。
22赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
過去の半導体政策の反省として、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったことや、機動的かつ適切な投資支援策を講じなかったことなど、委員の御指摘いただいたことも含め本当に反省点があるわけです。
これを踏まえ、例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで支援しているラピダスプロジェクトでは、米国のＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃといった海外機関と密接に連携しているほか、外部有識者によるモニタリングを行いながら機動的かつ適切な投資支援策を講じているところです。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームそのものについても、外部有識者の下で十年間で五十兆円超の国内…
この発言のページ
23西西田英範(自民)
是非、そうした支援もそういった検証しながら丁寧に進めていただきたいと思います。
続きまして、成長戦略全体の話をさせていただきたいと思います。
今回、政府としては、成長戦略を進めるに当たりまして、複数年度予算、新たな投資枠等を活用して大胆な官民投資が実現していく、これは大変重要なことであり、我々もしっかりと応援させていただきたいと思います。
しかし、これから官民投資を増やしていくという大きな投資をするだけでは、例えばＧＡＦＡＭのようなビッグテックが、世界の市場を席巻できるような企業が本当に生み出せるかどうかと、これをしっかり考えなければいけないんだろ…
この発言のページ
24河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本企業の業績や株価はここ近年改善傾向にございますけれども、御指摘もございましたが、設備投資ですとか研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準であるというふうに考えてございます。また他方、株主還元はこの十年間で大きく増加しているという状況にございます。
こうした中、その成長投資を通じて企業価値を向上させるには、いわゆる資本効率の改善に加えまして、事業ポートフォリオの不断の見直しですとか、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくような、御指摘のとおり、その企業文化の変革ですとか企業の行動変容が極めて重要であると…
この発言のページ