分かりました。
この地盤沈下においても、先ほど五十年間で最大二メーターと言いましたが、これも、もし想定よりもひどい状況になった場合というのはまた莫大な費用が掛かると思いますから、それが事業者等が負担するということで、大変大きな危険はあるんじゃないかなと思っております。
そして今、この大型投資案件において、いろんな分野でございますが、計画が途中で延期をされたり、また一時停止をしたり、またもう完全に撤退、白紙撤回というような事案というのが日本のみならず世界でも起きておりまして、例えば米国の建設調査会社でコンストラクトコネクトというところのデータでは、二〇二五年に入ってこの民間大型プロジェクトの撤退件数が過去最高水準を記録しているというふうに報じております。そして、先ほども申し上げましたが、日本国内でも数千億規模の都市開発、また工場建設が途中で頓挫する事例が相次いでおります。
この背景には、昨今の建設資材の高騰やまた人件費の高騰、そしてまた今の金利が上がっていますから、金利上昇によるそうしたこの財政面で当初の計画を立てたときよりも実際に行うに当たってはなかなかその計画どおりにいかなくなるから、もう事業をそもそも成り立たなくなるから途中で撤退をしたり、また変更したりとか、そういったことが今起きているんです。
縁起でもないことを言っては大変申し訳ないんですけれども、リスクはやはり想定しておかないといけませんので、このＩＲ、カジノについてもお尋ねをしたいんですが、万が一このＩＲ事業者が途中で撤退をしてしまった場合、違約金の取決めや、またリスク負担はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
202森森元良幸警察庁長官官房長
お答えいたします。
区域の整備に関する計画におきましては、大阪府、市、大阪府公安委員会及び大阪府警察が実施する対策として、警察力を強化するため、ＩＲ開業に合わせて夢洲内に警察署、交番等の警察施設を設置すること、また段階的に警察職員を約三百四十人増員した上で適正配置することが示されております。
お尋ねの費用でございますけれども、この計画上、大阪府等がＩＲの運営により得られます認定都道府県等入場料納入金、認定都道府県等納付金を活用すること、活用するとされていると承知をしております。
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203大大津力(参政)
警察三百人と、また警察署と派出所等施設ということでございますから、やはり数十億円ぐらいがこの大阪府の負担と。ただ、この事業の、このＩＲ事業の収益から恐らく大阪に入って、そのうちがこの費用に回されるということでございますけれども、いずれにしましても、大幅な費用が掛かることが分かっております。
そして、続きまして、この土地の問題でございますけれども、実際、設備設置される夢洲でございますが、やはり地盤沈下の問題がございます。これも、地盤沈下は現在も進行中ということで、今後五十年で最大あと二メーター沈下するのではと言われてもいます。そして、これまでも、整備する…
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204田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
大阪ＩＲ事業用地は長期的な地盤沈下が見込まれる土地でありますが、ＩＲ事業者の負担で支持層への基礎ぐいによる建物不同沈下の低減等の対策を実施しているものと承知をしております。
この地盤沈下対策に掛かる費用につきましては、建物の設計、建設に掛かる費用の中に一体不可分で含まれているものでありますので明示されておりませんが、ＩＲ事業者が大阪ＩＲの事業費の中で負担するものと承知をしております。
以上でございます。
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- （上の発言）
205大大津力(参政)
分かりました。
この地盤沈下においても、先ほど五十年間で最大二メーターと言いましたが、これも、もし想定よりもひどい状況になった場合というのはまた莫大な費用が掛かると思いますから、それが事業者等が負担するということで、大変大きな危険はあるんじゃないかなと思っております。
そして今、この大型投資案件において、いろんな分野でございますが、計画が途中で延期をされたり、また一時停止をしたり、またもう完全に撤退、白紙撤回というような事案というのが日本のみならず世界でも起きておりまして、例えば米国の建設調査会社でコンストラクトコネクトというところのデータでは、二〇二五年に入ってこの民間大型プロジェクトの撤退件数が過去最高水準を記録しているというふうに報じております。そして、先ほども申し上げましたが、日本国内でも数千億規模の都市開発、また工場建設が途中で頓挫する事例が相次いでおります。
この背景には、昨今の建設資材の高騰やまた人件費の高騰、そしてまた今の金利が上がっていますから、金利上昇によるそうしたこの財政面で当初の計画を立てたときよりも実際に行うに当たってはなかなかその計画どおりにいかなくなるから、もう事業をそもそも成り立たなくなるから途中で撤退をしたり、また変更したりとか、そういったことが今起きているんです。
縁起でもないことを言っては大変申し訳ないんですけれども、リスクはやはり想定しておかないといけませんので、このＩＲ、カジノについてもお尋ねをしたいんですが、万が一このＩＲ事業者が途中で撤退をしてしまった場合、違約金の取決めや、またリスク負担はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
206田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
大阪府とＩＲ事業者の間で締結されております実施協定におきまして、事業撤退などの重大な債務不履行があった場合に大阪府が事業者に対して違約金を請求できることや、ＩＲの開業が遅延した場合に大阪府が事業者に対して開業遅延に係る遅延損害金を請求できることなどの取決めがなされているものと承知をしております。
以上でございます。
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207大大津力(参政)
分かりました。
続きまして、五月四日の産経新聞のニュースでございますけれども、先ほど答弁の中でもギャンブル依存症センターの話ございましたけれども、改めて私からもお尋ねいたしますが、この五月四日の産経新聞のニュースでは、大阪湾の人工島、夢洲でのカジノを含む総合型リゾート施設の令和十二年開業を見据え、ギャンブルなどの依存症患者らの支援拠点、大阪依存症対策センターの、仮称の準備が本格化する、相談から治療、回復までの支援を一元的に担うほか、依存症への理解を促す情報発信や専門人材養成の機能も備える、大阪府は今年度中にセンターの基本計画を作成し、十一年度の開設を目…
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208田田中賢二観光庁審議官
お答え申し上げます。
大阪府におきましては、従前からギャンブル等依存症対策が進められておりましたが、ＩＲの開業に向け、総合的な支援体制の強化、拡充を図る観点から、より多くのギャンブル等依存症に悩む人が気軽に相談等の必要な支援を受けることができるよう、交通至便な場所に新たな支援拠点として大阪依存症対策センターをＩＲの開業の前年度である二〇二九年度に開設することとしたものと承知しております。
大阪のＩＲ区域整備計画では、当該センターにおきまして、医師、相談員、心理士など多職種による相談と併せて、自助グループや司法書士などの関係団体による相談をワンストップ…
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