2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 203 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
警察三百人と、また警察署と派出所等施設ということでございますから、やはり数十億円ぐらいがこの大阪府の負担と。ただ、この事業の、このＩＲ事業の収益から恐らく大阪に入って、そのうちがこの費用に回されるということでございますけれども、いずれにしましても、大幅な費用が掛かることが分かっております。
そして、続きまして、この土地の問題でございますけれども、実際、設備設置される夢洲でございますが、やはり地盤沈下の問題がございます。これも、地盤沈下は現在も進行中ということで、今後五十年で最大あと二メーター沈下するのではと言われてもいます。そして、これまでも、整備するに当たりましては、土壌汚染、また液状化の対策、そしてまた地中埋設物の除去、そういったところにも結構な費用が掛かっているということも認識をしております。
ここでお尋ねしますのは、この大阪ＩＲ事業予定地のこの地盤沈下対策と、またこれまで掛かった対策費、そして今後掛かる費用と負担者はどこになるのか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法では、区域整備計画の認定に当たりまして、カジノ施設に設置される個々の機器の台数について上限を定める規定はございませんが、カジノ施設の規模につきましてはＩＲ施設全体の延べ床面積の三％以内とすることが定められており、大阪ＩＲの区域整備計画におきましてもこの要件を満たしていることを確認をしております。 加えまして、ＩＲ整備法では、カジノ行為に対する依存防止対策といたしまして、入場回数制限、入場料の徴収、本人、家族の申出による利用制限を始め、重層的かつ多段階的な対策が定められております。 また、これらのＩＲ整備法に基づく措置…
このスロットマシン六千四百台なんですけども、このスロットマシンはギャンブルの機械の中で電子的ゲーム機械というふうに分類されておりまして、頭文字を取ってＥＧＭと表記されているんですけども、海外の研究では、このＥＧＭ、この電子的ゲーム機器がギャンブルの中で最も依存症誘発的というふうにされている研究の結果が発表されております。なぜ一番依存誘発的かと申しますと、強烈な画像と音響が勝ったときの高揚感を強化すると。 実際に私もパチンコ屋さんとかスロットマシンとかやったこともありますけれども、やはりもう音響とか光が今はすごいですよね。ああいったところにやっぱりずっと…
お答えいたします。
区域の整備に関する計画におきましては、大阪府、市、大阪府公安委員会及び大阪府警察が実施する対策として、警察力を強化するため、ＩＲ開業に合わせて夢洲内に警察署、交番等の警察施設を設置すること、また段階的に警察職員を約三百四十人増員した上で適正配置することが示されております。
お尋ねの費用でございますけれども、この計画上、大阪府等がＩＲの運営により得られます認定都道府県等入場料納入金、認定都道府県等納付金を活用すること、活用するとされていると承知をしております。
警察三百人と、また警察署と派出所等施設ということでございますから、やはり数十億円ぐらいがこの大阪府の負担と。ただ、この事業の、このＩＲ事業の収益から恐らく大阪に入って、そのうちがこの費用に回されるということでございますけれども、いずれにしましても、大幅な費用が掛かることが分かっております。
そして、続きまして、この土地の問題でございますけれども、実際、設備設置される夢洲でございますが、やはり地盤沈下の問題がございます。これも、地盤沈下は現在も進行中ということで、今後五十年で最大あと二メーター沈下するのではと言われてもいます。そして、これまでも、整備するに当たりましては、土壌汚染、また液状化の対策、そしてまた地中埋設物の除去、そういったところにも結構な費用が掛かっているということも認識をしております。
ここでお尋ねしますのは、この大阪ＩＲ事業予定地のこの地盤沈下対策と、またこれまで掛かった対策費、そして今後掛かる費用と負担者はどこになるのか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
大阪ＩＲ事業用地は長期的な地盤沈下が見込まれる土地でありますが、ＩＲ事業者の負担で支持層への基礎ぐいによる建物不同沈下の低減等の対策を実施しているものと承知をしております。
この地盤沈下対策に掛かる費用につきましては、建物の設計、建設に掛かる費用の中に一体不可分で含まれているものでありますので明示されておりませんが、ＩＲ事業者が大阪ＩＲの事業費の中で負担するものと承知をしております。
以上でございます。
分かりました。 この地盤沈下においても、先ほど五十年間で最大二メーターと言いましたが、これも、もし想定よりもひどい状況になった場合というのはまた莫大な費用が掛かると思いますから、それが事業者等が負担するということで、大変大きな危険はあるんじゃないかなと思っております。 そして今、この大型投資案件において、いろんな分野でございますが、計画が途中で延期をされたり、また一時停止をしたり、またもう完全に撤退、白紙撤回というような事案というのが日本のみならず世界でも起きておりまして、例えば米国の建設調査会社でコンストラクトコネクトというところのデータでは、二〇…
お答え申し上げます。
大阪府とＩＲ事業者の間で締結されております実施協定におきまして、事業撤退などの重大な債務不履行があった場合に大阪府が事業者に対して違約金を請求できることや、ＩＲの開業が遅延した場合に大阪府が事業者に対して開業遅延に係る遅延損害金を請求できることなどの取決めがなされているものと承知をしております。
以上でございます。