ありがとうございます。
専門人材の不足というところもありますけれども、この移行後の運用上も大変莫大な経費が掛かるんじゃないかという恐れもあるというところになっています。デジタル破産にもなりかねないというふうに言われているところになりますけれども、やはり運用管理補助者への委託費だったり、あと、クラウド利用料の円安の影響、これも大きく関わってくるものだというふうに思います。
この運用コストの増大というところと、あとは、ＳＥリソースと言われておりますが、ベンダーロックインという、皆さんからも言われておりますけれども、ＳＥの不足ですね、ここについても大変ベンダー不足が移行遅延の要因になっているというところもありますので、この点について懸念するところでございますので、是非引き続き支援をお願いしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、話変わりますけれども、コミュニティーＦＭに対する国の支援について伺えればというふうに思っております。
コミュニティーＦＭは、地域の生活や行政、交通などに関するきめ細やかな情報を提供する地域の密着型メディアとして存在するわけですけれども、災害時、特に茨城県も東日本大震災のときにはこの地域のコミュニティーＦＭというのがすごく重要な役割を担っておりました。やはり地域の情報を伝達する情報インフラの役割も担っているというふうに考えます。
この地域社会にとって非常に重要な存在でもあるコミュニティーＦＭなんですけれども、総務省が公表されている令和六年度の収支見ますと、集計が可能であった三百十三社中、四割以上に上ります百三十四社が赤字という大変厳しい経営状況に追い込まれております。
さらには、茨城県、私も地元なんですけれども、経営難によって閉局に追い込まれたというコミュニティーＦＭもあります。事業者からは、広告収入の減少や物価高によって経営が苦しくなっているという声も聞かれております。
コミュニティーＦＭがここまで厳しい経営状況となっている要因をどのように分析されているか、伺います。
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林芳正(自民)総務大臣
今委員からございましたように、この特定移行支援システムにつきまして、昨年十二月末時点において、全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システムと、それから自治体の数で千七百八十八団体のうち九百三十五団体と、これに該当しているということでございます。
要因でございますが、この移行作業が本格化する中で想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であるということが判明したことなどによりまして、事業者の方の移行スケジュールの大幅な見直しが行われたことによるものと、そういうふうに認識をしております。今年度以降は事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるとい…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
単なる現場の努力の問題というわけではなくて、制度設計、最初の導入そのものが無理があったのではないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いますので、今後の検証も是非できればというふうに思っております。
続きまして、総務省として、同じくガバメントクラウドの話ですけれども、基金事業であるデジタル基盤改革支援補助金によってこの移行支援を行っていくというところになりますけれども、この補助金に関して、七年度のいわゆる秋のレビューにおいて、補助率が十分の十ということで、構造上の価格が高止まりするという懸念があるということもありまして…
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95小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
総務省では、補助金の効率的な執行を期すために、これまで自治体に対して移行経費を精査するように要請をしてきてございます。令和七年度に実施した調査によりますれば、前年度に比べまして約六百億円の縮減がなされたところと、このように把握をしているところでございます。
加えまして、昨年の秋からは、他の自治体よりも移行経費が大きくなっている自治体に対して、個別に経費が高騰している原因の詳細を把握して、精査による縮減に向けた助言を実施するために、専門家によるヒアリング、それから調査を開始しまして、この取組は今年度も引き続き実施をするということにし…
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- （上の発言）
96堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
専門人材の不足というところもありますけれども、この移行後の運用上も大変莫大な経費が掛かるんじゃないかという恐れもあるというところになっています。デジタル破産にもなりかねないというふうに言われているところになりますけれども、やはり運用管理補助者への委託費だったり、あと、クラウド利用料の円安の影響、これも大きく関わってくるものだというふうに思います。
この運用コストの増大というところと、あとは、ＳＥリソースと言われておりますが、ベンダーロックインという、皆さんからも言われておりますけれども、ＳＥの不足ですね、ここについても大変ベンダー不足が移行遅延の要因になっているというところもありますので、この点について懸念するところでございますので、是非引き続き支援をお願いしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、話変わりますけれども、コミュニティーＦＭに対する国の支援について伺えればというふうに思っております。
コミュニティーＦＭは、地域の生活や行政、交通などに関するきめ細やかな情報を提供する地域の密着型メディアとして存在するわけですけれども、災害時、特に茨城県も東日本大震災のときにはこの地域のコミュニティーＦＭというのがすごく重要な役割を担っておりました。やはり地域の情報を伝達する情報インフラの役割も担っているというふうに考えます。
この地域社会にとって非常に重要な存在でもあるコミュニティーＦＭなんですけれども、総務省が公表されている令和六年度の収支見ますと、集計が可能であった三百十三社中、四割以上に上ります百三十四社が赤字という大変厳しい経営状況に追い込まれております。
さらには、茨城県、私も地元なんですけれども、経営難によって閉局に追い込まれたというコミュニティーＦＭもあります。事業者からは、広告収入の減少や物価高によって経営が苦しくなっているという声も聞かれております。
コミュニティーＦＭがここまで厳しい経営状況となっている要因をどのように分析されているか、伺います。
97豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
コミュニティー放送は、放送エリアが通常、市町村の区域の一部ということで、非常に放送エリアが小さいということに加えまして、近年では、インターネットあるいはＳＮＳの普及によりまして情報入手手段が多様化しているということで、経営が全体的に厳しいというふうに承知をしております。
このコミュニティー放送の主な事業収入でございますが、自治体や地元企業等からの番組への広告料であり、副次的な収入としましては、例えば地元のお祭りなど、イベント企画の請負収入というものであることが多いというふうに承知をしております。
先ほど御紹介いただきました令和六…
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98堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
やはり広告収入という、また物価高という影響も大変受けやすい業界だというふうに思っています。広告出す方も、民間も含めて、団体も含めて、こういったところ、どうしても削減する、しがちな状況だというふうに思っております。
こうしたコミュニティーＦＭに対する国の財政的な支援状況、これに目を向けますと、中継局等のインフラ整備の支援は行われております。しかしながら、日常的な運転資金に対する支援はなされていないというところになります。
先ほど指摘したように、広告収入の減少や物価高、この影響もある中で、設備関連の支出額が大変大きいという業界で…
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99林芳正(自民)総務大臣
コミュニティー放送局、これは平時のみならず、今お話がありましたように災害時においても、被災された地域住民の方々に対して、復旧状況を始めとした各種支援の状況など、きめ細かな情報を提供する役割を担っておられると認識をしております。
今年の一月に宮城県の登米市を訪問させていただいて、東北地域を中心としたコミュニティー放送局の皆様と意見交換を行いました。ラジオを通じて地域住民の命を守り、生活を助け、地域を活性化するという皆様の熱いこの熱情に対して感銘を受けたところでございます。
こうした方々を支援すべく、コミュニティー放送局が難聴解消のための中継局や予備電源…
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