今委員からございましたように、この特定移行支援システムにつきまして、昨年十二月末時点において、全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システムと、それから自治体の数で千七百八十八団体のうち九百三十五団体と、これに該当しているということでございます。
要因でございますが、この移行作業が本格化する中で想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であるということが判明したことなどによりまして、事業者の方の移行スケジュールの大幅な見直しが行われたことによるものと、そういうふうに認識をしております。今年度以降は事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるということが想定されておりまして、特定移行支援システムのうちの約九割のシステムが令和九年度末までに移行予定であると把握をしております。
総務省としては、令和七年度補正予算におきまして、特定移行支援システムを含め、移行に要する経費を措置する補助金、これを新たに五百五十九億円確保いたしました。また、後段で御指摘のあったこの専門人材不足への懸念でございますが、自治体ＤＸの専門家から標準化に関する助言等を受けられるアドバイザー派遣制度というのを設けておるほか、随時自治体からの相談に丁寧に対応してきております。
令和十二年度末までに全団体が円滑かつ安全に移行できるように、引き続き必要な支援を行ってまいります。
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岸真紀子(立憲)
引き続き命を守るために取組をお願いし、質問を終わります。
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西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。
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堂込麻紀子(国民)
お願いいたします。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
本日は、決算委員会、省庁別の審査させていただければというふうに思います。
まず初めに、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化の状況について伺わせていただければというふうに思います。
政府は、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドですけれども、令和七年度末までにこのガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行する目標とともに、平成三十年度比で情報システム運用経費等を少なくとも三割削減する目標を掲げて整備を進めてきたというところになります。
令…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
今委員からございましたように、この特定移行支援システムにつきまして、昨年十二月末時点において、全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システムと、それから自治体の数で千七百八十八団体のうち九百三十五団体と、これに該当しているということでございます。
要因でございますが、この移行作業が本格化する中で想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であるということが判明したことなどによりまして、事業者の方の移行スケジュールの大幅な見直しが行われたことによるものと、そういうふうに認識をしております。今年度以降は事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるということが想定されておりまして、特定移行支援システムのうちの約九割のシステムが令和九年度末までに移行予定であると把握をしております。
総務省としては、令和七年度補正予算におきまして、特定移行支援システムを含め、移行に要する経費を措置する補助金、これを新たに五百五十九億円確保いたしました。また、後段で御指摘のあったこの専門人材不足への懸念でございますが、自治体ＤＸの専門家から標準化に関する助言等を受けられるアドバイザー派遣制度というのを設けておるほか、随時自治体からの相談に丁寧に対応してきております。
令和十二年度末までに全団体が円滑かつ安全に移行できるように、引き続き必要な支援を行ってまいります。
94堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
単なる現場の努力の問題というわけではなくて、制度設計、最初の導入そのものが無理があったのではないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いますので、今後の検証も是非できればというふうに思っております。
続きまして、総務省として、同じくガバメントクラウドの話ですけれども、基金事業であるデジタル基盤改革支援補助金によってこの移行支援を行っていくというところになりますけれども、この補助金に関して、七年度のいわゆる秋のレビューにおいて、補助率が十分の十ということで、構造上の価格が高止まりするという懸念があるということもありまして…
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95小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
総務省では、補助金の効率的な執行を期すために、これまで自治体に対して移行経費を精査するように要請をしてきてございます。令和七年度に実施した調査によりますれば、前年度に比べまして約六百億円の縮減がなされたところと、このように把握をしているところでございます。
加えまして、昨年の秋からは、他の自治体よりも移行経費が大きくなっている自治体に対して、個別に経費が高騰している原因の詳細を把握して、精査による縮減に向けた助言を実施するために、専門家によるヒアリング、それから調査を開始しまして、この取組は今年度も引き続き実施をするということにし…
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96堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
専門人材の不足というところもありますけれども、この移行後の運用上も大変莫大な経費が掛かるんじゃないかという恐れもあるというところになっています。デジタル破産にもなりかねないというふうに言われているところになりますけれども、やはり運用管理補助者への委託費だったり、あと、クラウド利用料の円安の影響、これも大きく関わってくるものだというふうに思います。
この運用コストの増大というところと、あとは、ＳＥリソースと言われておりますが、ベンダーロックインという、皆さんからも言われておりますけれども、ＳＥの不足ですね、ここについても大変ベン…
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