お答えいたします。
デジタル行政推進法等改正案においては、この認定制度を創設したのは今委員御指摘のとおりでございます。その認定を受けた事業者に、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。
この認定についてですけれども、特定の事業者を一律に認定をしないという規定はないんですけれども、国の保有するデータの提供に当たりましては、ほかの法令に違反する場合や公益を害する場合などには当然データは提供しません。それと、機密情報についてもそもそも提供されない仕組みとなっていますので、委員の御指摘の懸念というのは極力排除される、排された状態で提供できる、データの提供が行われると御理解をいただいていいと思います。
また、安全保障を含めてほかの分野を所掌する政府内の府省庁との十分な連携をすることによって、計画全般がこれは安全保障上も適格性があるのかないのかということを十分に吟味した上で、これはもう当然指針を作りますから、その上で丁寧に認定の審査をするということになっております。
さらに、認定後も、報告徴収等を通じた適切な監督、あるいは、万が一、今委員おっしゃったように認定時の計画に反する実態が見受けられた場合は当然認定の取消しをするということになりますから、かように、二重、三重に慎重を期してこの法律の実行を進めていくということで御理解いただきたいと思います。
241
神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
総理含めまして閣僚の皆様方、連休中は世界を回っていただいて、いろんな外交等の活動をありがとうございました。我々は野党ですので、そういったところには役割がないので、参政党は三十人の議員がおりますので、全国二百八十九の小選挙区の支部をみんなで回りまして、参政党とはどういう党かとか、我々がずっと言っております反グローバリズムというものは一体どういうものなのかということを正しく理解してもらうために、全国でお話をして回りました。
グローバル化が進む中で、やはり特定の企業とか大きな資本がルールなどを変えて、自分たちの…
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242
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答え申し上げます。
今委員おっしゃったとおり、統計作成等の目的にのみというふうになっておりますけど、この統計というのは、大量の情報があって、その傾向とかあるいは性質ですね、そういったものを対象としているものであって、個人情報に該当しないものを作成するという行為に限られているということは明確にしておかなければ、一点。二点目として、個人の権利利益を害するおそれがないものとして個人情報委員会の規則で定めるもの、この二点。この二点を、きっちりと要件を満たしているもののみがこの特例の適用になるということでございます。
今委員おっしゃったように、もう一回再識別…
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243神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今、私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというような御回答だったというふうに思います。
国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばＥＵのＧＤＰＲですね、一般データ保護規則というものを見ますと、再識別が合理的に不可能だというふうな文言も入れて厳しい規制にしておりますので、是非、今、法案の審議これからやりますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさで法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
次に、デジタル行政推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけれども、こ…
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- （上の発言）
244松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答えいたします。
デジタル行政推進法等改正案においては、この認定制度を創設したのは今委員御指摘のとおりでございます。その認定を受けた事業者に、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。
この認定についてですけれども、特定の事業者を一律に認定をしないという規定はないんですけれども、国の保有するデータの提供に当たりましては、ほかの法令に違反する場合や公益を害する場合などには当然データは提供しません。それと、機密情報についてもそもそも提供されない仕組みとなっていますので、委員の御指摘の懸念というのは極力排除される、排された状態で提供できる、データの提供が行われると御理解をいただいていいと思います。
また、安全保障を含めてほかの分野を所掌する政府内の府省庁との十分な連携をすることによって、計画全般がこれは安全保障上も適格性があるのかないのかということを十分に吟味した上で、これはもう当然指針を作りますから、その上で丁寧に認定の審査をするということになっております。
さらに、認定後も、報告徴収等を通じた適切な監督、あるいは、万が一、今委員おっしゃったように認定時の計画に反する実態が見受けられた場合は当然認定の取消しをするということになりますから、かように、二重、三重に慎重を期してこの法律の実行を進めていくということで御理解いただきたいと思います。
245神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたら、まず、安全性が確保できるまでは認定ではなく許可制に近い制度で始めて、安全だということであれば認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなというふうに思います。
やはりこれ、非常に情報って、危機管理に関するものや経済安全保障に関わるもの以外でも、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくと国民の動向や国の方向性を分析するデータに使えますので、是非そういったところはより慎重に法の設計をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思いま…
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246
高市早苗(自民)内閣総理大臣
国が保有するデータにはオープンデータもありますし、国益に直結するような機密性の高いデータもございます。こうした国益との関係で重要なデータについては、適切な安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることのない環境を整備するということは極めて重要です。改正法の執行も含めてなんですが、様々なデジタル政策を今後も進めてまいりますが、それに当たっては、関係するデータの機微度、それから取り扱う際の分野ごとの特性などもきめ細かく考慮しながら、データを適切に管理するということが大前提でございます。
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247神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
この点は、繰り返し、多分いろんな分野でこれからデジタルの話出てきますので、繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかとは思いますけれども、今日は全て大臣来ていただいておりますので、どの省庁にも関わることでありますので、是非そういったところに対して、日本政府は非常に高いセキュリティー意識といいますか、警戒心を持って制度設計をしていくんだというふうにやっていただきたいというふうに思います。
これもかぶるんですけれども、先ほど高木委員がこちらでデジタル赤字の話をされました。年間六兆円から七兆円の赤字が出ているということも、やはりプ…
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