ありがとうございます。
今、私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというような御回答だったというふうに思います。
国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばＥＵのＧＤＰＲですね、一般データ保護規則というものを見ますと、再識別が合理的に不可能だというふうな文言も入れて厳しい規制にしておりますので、是非、今、法案の審議これからやりますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさで法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
次に、デジタル行政推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけれども、こちらは、国の行政機関等が保有するデータを活用する事業について認定制度を設け、認定を受けた事業者がデータ提供を求めることができる仕組みがつくられようとしています。
しかし、この認定事業者というものからは、外資系のクラウド企業やＡＩ企業、データ分析企業も制度上は排除されていません。国が保有するデータは、行政効率化のための材料であると同時に、国民の生活実態、産業構造、安全保障上の弱点も映す国家的資産であるというふうに我々は考えています。
なぜ政府は、国側が広い裁量で拒否できる仕組みではなく、一定の要件を満たせば認定し、一定の場合にはデータ提供に応じる方向の制度設計にしたのか、そこを聞きたいと思います。
さらに、認定後に、事前に提出された計画と異なる利用、海外の移転、再提供、ＡＩモデルへの学習利用、それから外国政府の法令に基づく情報提出命令、保守停止などのリスクが生じた場合に、政府はどのように把握し、監査し、是正命令や認定取消し、データの提供停止まで行うのか。認定後の管理監督の具体策について、また担当大臣にお聞きしたいと思います。
240
西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、伊藤孝江君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君が選任されました。
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241
神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
総理含めまして閣僚の皆様方、連休中は世界を回っていただいて、いろんな外交等の活動をありがとうございました。我々は野党ですので、そういったところには役割がないので、参政党は三十人の議員がおりますので、全国二百八十九の小選挙区の支部をみんなで回りまして、参政党とはどういう党かとか、我々がずっと言っております反グローバリズムというものは一体どういうものなのかということを正しく理解してもらうために、全国でお話をして回りました。
グローバル化が進む中で、やはり特定の企業とか大きな資本がルールなどを変えて、自分たちの…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答え申し上げます。
今委員おっしゃったとおり、統計作成等の目的にのみというふうになっておりますけど、この統計というのは、大量の情報があって、その傾向とかあるいは性質ですね、そういったものを対象としているものであって、個人情報に該当しないものを作成するという行為に限られているということは明確にしておかなければ、一点。二点目として、個人の権利利益を害するおそれがないものとして個人情報委員会の規則で定めるもの、この二点。この二点を、きっちりと要件を満たしているもののみがこの特例の適用になるということでございます。
今委員おっしゃったように、もう一回再識別…
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- （上の発言）
243神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今、私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというような御回答だったというふうに思います。
国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばＥＵのＧＤＰＲですね、一般データ保護規則というものを見ますと、再識別が合理的に不可能だというふうな文言も入れて厳しい規制にしておりますので、是非、今、法案の審議これからやりますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさで法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
次に、デジタル行政推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけれども、こちらは、国の行政機関等が保有するデータを活用する事業について認定制度を設け、認定を受けた事業者がデータ提供を求めることができる仕組みがつくられようとしています。
しかし、この認定事業者というものからは、外資系のクラウド企業やＡＩ企業、データ分析企業も制度上は排除されていません。国が保有するデータは、行政効率化のための材料であると同時に、国民の生活実態、産業構造、安全保障上の弱点も映す国家的資産であるというふうに我々は考えています。
なぜ政府は、国側が広い裁量で拒否できる仕組みではなく、一定の要件を満たせば認定し、一定の場合にはデータ提供に応じる方向の制度設計にしたのか、そこを聞きたいと思います。
さらに、認定後に、事前に提出された計画と異なる利用、海外の移転、再提供、ＡＩモデルへの学習利用、それから外国政府の法令に基づく情報提出命令、保守停止などのリスクが生じた場合に、政府はどのように把握し、監査し、是正命令や認定取消し、データの提供停止まで行うのか。認定後の管理監督の具体策について、また担当大臣にお聞きしたいと思います。
244松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答えいたします。
デジタル行政推進法等改正案においては、この認定制度を創設したのは今委員御指摘のとおりでございます。その認定を受けた事業者に、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。
この認定についてですけれども、特定の事業者を一律に認定をしないという規定はないんですけれども、国の保有するデータの提供に当たりましては、ほかの法令に違反する場合や公益を害する場合などには当然データは提供しません。それと、機密情報についてもそもそも提供されない仕組みとなっていますので、委員の御指摘の懸念というのは極力排除される、排された状態で提供できる、データ…
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245神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたら、まず、安全性が確保できるまでは認定ではなく許可制に近い制度で始めて、安全だということであれば認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなというふうに思います。
やはりこれ、非常に情報って、危機管理に関するものや経済安全保障に関わるもの以外でも、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくと国民の動向や国の方向性を分析するデータに使えますので、是非そういったところはより慎重に法の設計をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思いま…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
国が保有するデータにはオープンデータもありますし、国益に直結するような機密性の高いデータもございます。こうした国益との関係で重要なデータについては、適切な安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることのない環境を整備するということは極めて重要です。改正法の執行も含めてなんですが、様々なデジタル政策を今後も進めてまいりますが、それに当たっては、関係するデータの機微度、それから取り扱う際の分野ごとの特性などもきめ細かく考慮しながら、データを適切に管理するということが大前提でございます。
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