ありがとうございます。
今、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたら、まず、安全性が確保できるまでは認定ではなく許可制に近い制度で始めて、安全だということであれば認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなというふうに思います。
やはりこれ、非常に情報って、危機管理に関するものや経済安全保障に関わるもの以外でも、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくと国民の動向や国の方向性を分析するデータに使えますので、是非そういったところはより慎重に法の設計をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
これまでのやり取りを聞いていただいて、次、総理にもう少し広いお話をお聞きしたいんですけれども、我々が懸念するのは、国民の暮らしを便利にすることは非常に大事で、そこにビッグデータを提供していくということに関しては何ら反対しないんですけれども、どうしても、それが海外の企業とかに流れるのは、さっきガバメントクラウド、同じ理論で、やはり海外の企業がプラットフォームをつくってしまうんじゃないかと、そして、そこで我々の情報が活用されてしまうんじゃないのかというところに強く懸念を持っていまして、やっぱり海外のＡＩ企業とかデータ分析企業というのは、もう本当に日進月歩で、すごい勢いで我々の想像を超えたスピードで技術を増していくので、気を抜いてはいけないなというすごく警戒心を持っているんですね。
先日、総理とのやり取りでもスイスの例を挙げました。データ解析やＡＩ活用に特化したアメリカの企業でパランティアという会社があって、スイスなんかはこのパランティアのサービスを受け入れるかどうか、特に軍事目的なんかのデータなので非常に慎重で、何回も議題に上がっては断り、議題が上がってはやめるというようなことを繰り返しているということであります。スイスではそういったのは国会で議論されていて、やっぱりこういった機密情報とかを海外企業は駄目なんじゃないかという議論があるわけでして、我々も日本の国会でそういった問題提起はしておきたいなと思って考えております。
なぜかというと、結局ルールを守っていたとしても、外国企業の場合、これはもうそのパランティア云々ではなく、アメリカ云々でもなく、どこの国であったとしても、やはりその国が、その企業が属する国の法律というのがありますから、何か有事の際とかは、その国の判断によって企業が一定の影響を受けるということってあるんですよね。
ですから、例えば日本と諸外国との関係が悪くなれば、もう日本向けのサービスはやめようとか、近隣の国が旅行者をよこさないぞとかいうこともありますよね。だから、そういったことで意地悪をされたり情報を止められたりするというリスクがゼロではないですし、このデジタルのサービスって、一旦そのプラットフォームに依存してしまうと、後からもう一回こっちで作り直すとか情報を返せとかいうことが非常に難しいので、もう少し最悪の事態を想定して、デジタル主権の観点から、国民のデータや行政データというものはなるべく海外の企業ではなくて国内企業に限って提供するということを徹底した方がいいんではないかというふうに考えておるんですけれども、この問題意識に関して、総理の見解、お聞きしたいと思います。
242
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答え申し上げます。
今委員おっしゃったとおり、統計作成等の目的にのみというふうになっておりますけど、この統計というのは、大量の情報があって、その傾向とかあるいは性質ですね、そういったものを対象としているものであって、個人情報に該当しないものを作成するという行為に限られているということは明確にしておかなければ、一点。二点目として、個人の権利利益を害するおそれがないものとして個人情報委員会の規則で定めるもの、この二点。この二点を、きっちりと要件を満たしているもののみがこの特例の適用になるということでございます。
今委員おっしゃったように、もう一回再識別…
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243
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今、私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというような御回答だったというふうに思います。
国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばＥＵのＧＤＰＲですね、一般データ保護規則というものを見ますと、再識別が合理的に不可能だというふうな文言も入れて厳しい規制にしておりますので、是非、今、法案の審議これからやりますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさで法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
次に、デジタル行政推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけれども、こ…
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244松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答えいたします。
デジタル行政推進法等改正案においては、この認定制度を創設したのは今委員御指摘のとおりでございます。その認定を受けた事業者に、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。
この認定についてですけれども、特定の事業者を一律に認定をしないという規定はないんですけれども、国の保有するデータの提供に当たりましては、ほかの法令に違反する場合や公益を害する場合などには当然データは提供しません。それと、機密情報についてもそもそも提供されない仕組みとなっていますので、委員の御指摘の懸念というのは極力排除される、排された状態で提供できる、データ…
この発言のページ
- （上の発言）
245神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたら、まず、安全性が確保できるまでは認定ではなく許可制に近い制度で始めて、安全だということであれば認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなというふうに思います。
やはりこれ、非常に情報って、危機管理に関するものや経済安全保障に関わるもの以外でも、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくと国民の動向や国の方向性を分析するデータに使えますので、是非そういったところはより慎重に法の設計をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
これまでのやり取りを聞いていただいて、次、総理にもう少し広いお話をお聞きしたいんですけれども、我々が懸念するのは、国民の暮らしを便利にすることは非常に大事で、そこにビッグデータを提供していくということに関しては何ら反対しないんですけれども、どうしても、それが海外の企業とかに流れるのは、さっきガバメントクラウド、同じ理論で、やはり海外の企業がプラットフォームをつくってしまうんじゃないかと、そして、そこで我々の情報が活用されてしまうんじゃないのかというところに強く懸念を持っていまして、やっぱり海外のＡＩ企業とかデータ分析企業というのは、もう本当に日進月歩で、すごい勢いで我々の想像を超えたスピードで技術を増していくので、気を抜いてはいけないなというすごく警戒心を持っているんですね。
先日、総理とのやり取りでもスイスの例を挙げました。データ解析やＡＩ活用に特化したアメリカの企業でパランティアという会社があって、スイスなんかはこのパランティアのサービスを受け入れるかどうか、特に軍事目的なんかのデータなので非常に慎重で、何回も議題に上がっては断り、議題が上がってはやめるというようなことを繰り返しているということであります。スイスではそういったのは国会で議論されていて、やっぱりこういった機密情報とかを海外企業は駄目なんじゃないかという議論があるわけでして、我々も日本の国会でそういった問題提起はしておきたいなと思って考えております。
なぜかというと、結局ルールを守っていたとしても、外国企業の場合、これはもうそのパランティア云々ではなく、アメリカ云々でもなく、どこの国であったとしても、やはりその国が、その企業が属する国の法律というのがありますから、何か有事の際とかは、その国の判断によって企業が一定の影響を受けるということってあるんですよね。
ですから、例えば日本と諸外国との関係が悪くなれば、もう日本向けのサービスはやめようとか、近隣の国が旅行者をよこさないぞとかいうこともありますよね。だから、そういったことで意地悪をされたり情報を止められたりするというリスクがゼロではないですし、このデジタルのサービスって、一旦そのプラットフォームに依存してしまうと、後からもう一回こっちで作り直すとか情報を返せとかいうことが非常に難しいので、もう少し最悪の事態を想定して、デジタル主権の観点から、国民のデータや行政データというものはなるべく海外の企業ではなくて国内企業に限って提供するということを徹底した方がいいんではないかというふうに考えておるんですけれども、この問題意識に関して、総理の見解、お聞きしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
国が保有するデータにはオープンデータもありますし、国益に直結するような機密性の高いデータもございます。こうした国益との関係で重要なデータについては、適切な安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることのない環境を整備するということは極めて重要です。改正法の執行も含めてなんですが、様々なデジタル政策を今後も進めてまいりますが、それに当たっては、関係するデータの機微度、それから取り扱う際の分野ごとの特性などもきめ細かく考慮しながら、データを適切に管理するということが大前提でございます。
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247神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
この点は、繰り返し、多分いろんな分野でこれからデジタルの話出てきますので、繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかとは思いますけれども、今日は全て大臣来ていただいておりますので、どの省庁にも関わることでありますので、是非そういったところに対して、日本政府は非常に高いセキュリティー意識といいますか、警戒心を持って制度設計をしていくんだというふうにやっていただきたいというふうに思います。
これもかぶるんですけれども、先ほど高木委員がこちらでデジタル赤字の話をされました。年間六兆円から七兆円の赤字が出ているということも、やはりプ…
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248高市早苗(自民)内閣総理大臣
高市内閣としては、どのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えています。例えば、こども未来戦略の加速化プランでは、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を一つの柱にしています。こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。
先ほどちょっと、ベビーシッター、家事支援サービス、ニーズがないんじゃないかというお話もありましたけれども、例えばさっきおっしゃったような片働きで家庭内育児をしている御家庭でも、親の体調不良時であったり、自分が病院に行かなきゃいけないときに子供連れていって風…
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