参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
総理含めまして閣僚の皆様方、連休中は世界を回っていただいて、いろんな外交等の活動をありがとうございました。我々は野党ですので、そういったところには役割がないので、参政党は三十人の議員がおりますので、全国二百八十九の小選挙区の支部をみんなで回りまして、参政党とはどういう党かとか、我々がずっと言っております反グローバリズムというものは一体どういうものなのかということを正しく理解してもらうために、全国でお話をして回りました。
グローバル化が進む中で、やはり特定の企業とか大きな資本がルールなどを変えて、自分たちのところにどんどんとお金と情報を集めていってしまって世界をコントロールしてしまうという、それが行き過ぎるとやはり各国の中間層が貧しくなってしまうんではないかということを我々は大きく声を上げているわけであります。
そういった中で、大企業にいわゆるメリットがある消費税というものは下げていった方がいいですし、安い労働力としての外国人をどんどん雇い入れるということも、これは世界中で問題になっているのでやめた方がいいということを言っているわけでありますが。
二日ほど前にイギリスでも、リフォームＵＫという我々と少し似たようなことを言う政党が保守党や労働党を一気に地方で破って、大きな政治的な転換が起こり得る、起こりつつあるというふうなニュースが流れておりましたけれども、我々もそういった世界の流れを受けて、少しでも行き過ぎたグローバリズムというものに歯止めを掛けていきたいなというふうな思いでおります。
そういった思いで、今日は決算の委員会ではありますけれども、過去のいろんなデジタル政策、今、維新の高木委員もデジタル主権のお話、最後にされておられましたけれども、我が党、まずデジタルの問題について担当大臣にお聞きをしていきたいと思うんですけれども。
今現在、この国会で、デジタル行政推進法や個人情報保護法といったものを改正し、行政が持つ国民の情報を民間企業に提供して、自動運転などの新しいサービスの構築に活用してもらうといったことが検討されております。参政党もその方向には賛同しておりますけれども、具体的な進め方としては懸念点もありますので、二点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。
今回の、まず、個人情報保護改正案では、統計情報等の作成にのみ利用される場合には本人の同意なく個人データ等を第三者に提供できるという特例が設けられており、担当者に聞きますと、統計目的だから個人の権利利益を害するおそれはないので提供は問題ないんだというふうに説明を受けましたけれども、我々は、本当にそう言い切れるのかなという疑問があります。
例えば、自動運転の車やコネクテッドカーですね、この走行ルートというものや乗車地点、時間帯などのデータというものは、氏名やＩＤを削除してしまっても、その方のＳＮＳの投稿とか写真の投稿とか時刻、それから公開されている勤務先や住居地域などと照会すると、誰のデータなのかということが、一旦抽象化しているんですけれども、再識別できる可能性というのが非常に高くあります。
ＡＩの技術が進んでいくと、統計データ、学習済みモデル、複数のデータベースを組み合わせることで個人の属性や行動パターンを推定することも可能になるというふうに言われております。
政府は、今回のこういった特例について、こうした再識別のリスクといったものをどの技術基準で評価するのか、どの段階で、提供してはならない、提供を止めるべきだと判断するのか、単に個人情報を消した、統計目的であるということだけでは説明として十分ではない、安全ではないというふうに考えるんですけれども、担当大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
238
西田昌司(自民)
質問時間が終了しました。
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239高高木かおり(維新)
終わります。ありがとうございました。
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240西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、伊藤孝江君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君が選任されました。
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- （上の発言）
241
神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
総理含めまして閣僚の皆様方、連休中は世界を回っていただいて、いろんな外交等の活動をありがとうございました。我々は野党ですので、そういったところには役割がないので、参政党は三十人の議員がおりますので、全国二百八十九の小選挙区の支部をみんなで回りまして、参政党とはどういう党かとか、我々がずっと言っております反グローバリズムというものは一体どういうものなのかということを正しく理解してもらうために、全国でお話をして回りました。
グローバル化が進む中で、やはり特定の企業とか大きな資本がルールなどを変えて、自分たちのところにどんどんとお金と情報を集めていってしまって世界をコントロールしてしまうという、それが行き過ぎるとやはり各国の中間層が貧しくなってしまうんではないかということを我々は大きく声を上げているわけであります。
そういった中で、大企業にいわゆるメリットがある消費税というものは下げていった方がいいですし、安い労働力としての外国人をどんどん雇い入れるということも、これは世界中で問題になっているのでやめた方がいいということを言っているわけでありますが。
二日ほど前にイギリスでも、リフォームＵＫという我々と少し似たようなことを言う政党が保守党や労働党を一気に地方で破って、大きな政治的な転換が起こり得る、起こりつつあるというふうなニュースが流れておりましたけれども、我々もそういった世界の流れを受けて、少しでも行き過ぎたグローバリズムというものに歯止めを掛けていきたいなというふうな思いでおります。
そういった思いで、今日は決算の委員会ではありますけれども、過去のいろんなデジタル政策、今、維新の高木委員もデジタル主権のお話、最後にされておられましたけれども、我が党、まずデジタルの問題について担当大臣にお聞きをしていきたいと思うんですけれども。
今現在、この国会で、デジタル行政推進法や個人情報保護法といったものを改正し、行政が持つ国民の情報を民間企業に提供して、自動運転などの新しいサービスの構築に活用してもらうといったことが検討されております。参政党もその方向には賛同しておりますけれども、具体的な進め方としては懸念点もありますので、二点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。
今回の、まず、個人情報保護改正案では、統計情報等の作成にのみ利用される場合には本人の同意なく個人データ等を第三者に提供できるという特例が設けられており、担当者に聞きますと、統計目的だから個人の権利利益を害するおそれはないので提供は問題ないんだというふうに説明を受けましたけれども、我々は、本当にそう言い切れるのかなという疑問があります。
例えば、自動運転の車やコネクテッドカーですね、この走行ルートというものや乗車地点、時間帯などのデータというものは、氏名やＩＤを削除してしまっても、その方のＳＮＳの投稿とか写真の投稿とか時刻、それから公開されている勤務先や住居地域などと照会すると、誰のデータなのかということが、一旦抽象化しているんですけれども、再識別できる可能性というのが非常に高くあります。
ＡＩの技術が進んでいくと、統計データ、学習済みモデル、複数のデータベースを組み合わせることで個人の属性や行動パターンを推定することも可能になるというふうに言われております。
政府は、今回のこういった特例について、こうした再識別のリスクといったものをどの技術基準で評価するのか、どの段階で、提供してはならない、提供を止めるべきだと判断するのか、単に個人情報を消した、統計目的であるということだけでは説明として十分ではない、安全ではないというふうに考えるんですけれども、担当大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
242
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答え申し上げます。
今委員おっしゃったとおり、統計作成等の目的にのみというふうになっておりますけど、この統計というのは、大量の情報があって、その傾向とかあるいは性質ですね、そういったものを対象としているものであって、個人情報に該当しないものを作成するという行為に限られているということは明確にしておかなければ、一点。二点目として、個人の権利利益を害するおそれがないものとして個人情報委員会の規則で定めるもの、この二点。この二点を、きっちりと要件を満たしているもののみがこの特例の適用になるということでございます。
今委員おっしゃったように、もう一回再識別…
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243神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今、私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというような御回答だったというふうに思います。
国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばＥＵのＧＤＰＲですね、一般データ保護規則というものを見ますと、再識別が合理的に不可能だというふうな文言も入れて厳しい規制にしておりますので、是非、今、法案の審議これからやりますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさで法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
次に、デジタル行政推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけれども、こ…
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244松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答えいたします。
デジタル行政推進法等改正案においては、この認定制度を創設したのは今委員御指摘のとおりでございます。その認定を受けた事業者に、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。
この認定についてですけれども、特定の事業者を一律に認定をしないという規定はないんですけれども、国の保有するデータの提供に当たりましては、ほかの法令に違反する場合や公益を害する場合などには当然データは提供しません。それと、機密情報についてもそもそも提供されない仕組みとなっていますので、委員の御指摘の懸念というのは極力排除される、排された状態で提供できる、データ…
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