ちょっと不安になります。国の重要なインフラ、電気の発電ですね、これをもう外国資本がどんどん自由に入れるというのが、これは私は国の安全保障上大きな問題だと思いますが。
次に、資本参入とは別の観点で質問です。
昨年五月にロイターなどが報じたところによれば、アメリカでの事例ですが、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになったそうです。事実上送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたと関係者が語ったと報道にありますが、私が日本の電力関係者に聞いたところでは、こうした危険なバックドアを使って大規模停電を起こすことも難しくはないということでした。
資本参入とともに、中国製の機器に依存する現状も大変危険だと私は思っております。これもちょっと聞きたいところです。つまり、中国製の通信機器に対して国が制限を加えたり、あるいは何らかの指導をすることは検討しているかと聞きたいところですが、ちょっと時間がないので、次行きます。
そうした中で、中国製の太陽光パネルのシェアは約八割、我が国では九割近くが中国製だと言われています。先ほどの危険なバックドアの問題も深刻ですが、中国製の太陽光パネルは、その大半がウイグル人らの強制労働による産品だと言われています。これは国連の報告、オーストラリアの有名なシンクタンクのレポートでも明らかにされています。
安倍政権時代、日本の外務省もウイグル人の強制収容に関する情報をつかんでいたと聞いていますが、そんな中で、米国では二〇二二年、ウイグル強制労働防止法が施行されており、中国製の太陽光パネルは事実上輸入禁止となりました。これを受け、二〇二三年一月、日米でサプライチェーンにおける強制労働や人権侵害の排除に向けた協力覚書が締結され、日米のタスクフォースが立ち上げられたと発表しましたが、発表されましたが、これはその後どうなっているのでしょうか。これは当時、太陽光パネルでなく、ユニクロが中国で生産したシャツが、強制労働の疑いが排除できないという理由でサンフランシスコの港から陸揚げできずに留め置かれたことで、アメリカ政府に日本も努力しますという姿勢を見せるためのものと承知していますが、そろそろ日本もウイグル強制労働防止法のような法律を作るべきではないでしょうか。
ウイグル人らの強制労働で作られている製品の中の最も象徴的なものが太陽光パネルです。今後はヨーロッパでも規制を厳しくすると聞いていますから、そうすると、中国は、欧米で売れなくなった太陽光パネルはもう日本に売るしかないということで、どんどん日本に入ってきます。これが中国のウイグル人弾圧や強制労働に間接的に、日本が間接的に加担することになりますが、これを規制する方針は考えておられるんでしょうか、お聞きします。
224小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
太陽光発電設備について、一般的に放置の懸念があることは承知してございます。この太陽光発電設備の放置により生ずる主な懸念に対しては、現在でも関係法令において規制がなされておりまして、例えば土地造成の安全確保等、様々な公益との調整を行う関係法令がございますので、その法令に照らして、必要な措置を事業者が講じる義務を負うということでございます。
なお、こうした関係法令の所管する関係省庁は多岐にまたがってございますけれども、昨年十月に関係省庁で、その各種の公益保護に影響を及ぼす太陽光発電設備の放置の実態ということの確認を行ったところでは、そ…
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百田尚樹(保守)
是非厳格にこれを指導していただきたいと思います。そうでないと、二〇四〇年に五十万トンのパネルが最大廃棄されると。これ、五十万トンというのは物すごい量ですから、前にも言いましたけど、五百キロの自動車が約百万台です。十トンのトラックが五万台という、こんだけの量が一年間で出るということですから、これはもう日本中にこれをそのまま放置されると大変なことになります。
さて、次の質問行きます。
現代社会において電力の安定供給は国家の重大な使命の一つと言っても過言ではないわけですが、その点、再エネの不安定さ、これを拡大していくことは問題ではないかと私はずっと申し上げ…
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226久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電気事業法に基づく発電部門への参入は届出制としておりまして、電気事業法を始めとする関係法令の遵守を前提に事業を実施する必要があり、外国企業も含めて自由な参入が認められております。その上で、当該届出においては事業者の資本関係に係る情報を求めておらず、外資企業の参入を把握してございません。
なお、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務付けられており、当該届出により電気事業へ外国企業の参入を把握した上で、国の安全等の観点から適切に審査を実施しているところであります。
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- （上の発言）
227百田尚樹(保守)
ちょっと不安になります。国の重要なインフラ、電気の発電ですね、これをもう外国資本がどんどん自由に入れるというのが、これは私は国の安全保障上大きな問題だと思いますが。
次に、資本参入とは別の観点で質問です。
昨年五月にロイターなどが報じたところによれば、アメリカでの事例ですが、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになったそうです。事実上送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたと関係者が語ったと報道にありますが、私が日本の電力関係者に聞いたところでは、こうした危険なバックドアを使って大規模停電を起こすことも難しくはないということでした。
資本参入とともに、中国製の機器に依存する現状も大変危険だと私は思っております。これもちょっと聞きたいところです。つまり、中国製の通信機器に対して国が制限を加えたり、あるいは何らかの指導をすることは検討しているかと聞きたいところですが、ちょっと時間がないので、次行きます。
そうした中で、中国製の太陽光パネルのシェアは約八割、我が国では九割近くが中国製だと言われています。先ほどの危険なバックドアの問題も深刻ですが、中国製の太陽光パネルは、その大半がウイグル人らの強制労働による産品だと言われています。これは国連の報告、オーストラリアの有名なシンクタンクのレポートでも明らかにされています。
安倍政権時代、日本の外務省もウイグル人の強制収容に関する情報をつかんでいたと聞いていますが、そんな中で、米国では二〇二二年、ウイグル強制労働防止法が施行されており、中国製の太陽光パネルは事実上輸入禁止となりました。これを受け、二〇二三年一月、日米でサプライチェーンにおける強制労働や人権侵害の排除に向けた協力覚書が締結され、日米のタスクフォースが立ち上げられたと発表しましたが、発表されましたが、これはその後どうなっているのでしょうか。これは当時、太陽光パネルでなく、ユニクロが中国で生産したシャツが、強制労働の疑いが排除できないという理由でサンフランシスコの港から陸揚げできずに留め置かれたことで、アメリカ政府に日本も努力しますという姿勢を見せるためのものと承知していますが、そろそろ日本もウイグル強制労働防止法のような法律を作るべきではないでしょうか。
ウイグル人らの強制労働で作られている製品の中の最も象徴的なものが太陽光パネルです。今後はヨーロッパでも規制を厳しくすると聞いていますから、そうすると、中国は、欧米で売れなくなった太陽光パネルはもう日本に売るしかないということで、どんどん日本に入ってきます。これが中国のウイグル人弾圧や強制労働に間接的に、日本が間接的に加担することになりますが、これを規制する方針は考えておられるんでしょうか、お聞きします。
228田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、先ほどのタスクフォースの件で申し上げますと、日米両国の取組に関する情報交換などを通じましてサプライチェーンにおける人権尊重等の取組を促進することを目的に、委員御指摘のとおり、二〇二三年に日米政府間でサプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースの立ち上げに合意しました。二〇二四年には日米タスクフォースを二回開催しました。日米政府間で両国の取組についての情報交換を図るとともに、両国の産業界、労働組合、国際機関、市民社会の参加を得て、それぞれの取組の紹介などを行いました。
引き続き、米国とも連携し…
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229百田尚樹(保守)
建前はどうでもいいんですよ。つまり、太陽光パネルを、中国製の太陽光パネルをアメリカは輸入禁止しています。そして、続いてヨーロッパも輸入禁止の動きに入っているんですが、その場合、日本は輸入禁止をするんですかどうか、それを聞いています。
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230田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど申しましたとおり、日本政府、ガイドラインを作成した後に、二〇二三年にこれ経団連が実施した調査がございます。これで、国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づいて取組を進めていると回答した企業、これは七六％ありました。これは日本政府のガイドライン策定前の二〇二〇年の調査結果の三六％に比べて倍以上の増加であったことから、ガイドラインは一定の成果を上げております。
今後の取組につきましては、こういったガイドラインの周知徹底に基づく実効性の確保や、それに基づく企業の取組状況、国内外の動向、こういったところを踏まえて検討していきます…
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