田中一成経済産業省大臣官房審議官

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 230 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答え申し上げます。

先ほど申しましたとおり、日本政府、ガイドラインを作成した後に、二〇二三年にこれ経団連が実施した調査がございます。これで、国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づいて取組を進めていると回答した企業、これは七六%ありました。これは日本政府のガイドライン策定前の二〇二〇年の調査結果の三六%に比べて倍以上の増加であったことから、ガイドラインは一定の成果を上げております。

今後の取組につきましては、こういったガイドラインの周知徹底に基づく実効性の確保や、それに基づく企業の取組状況、国内外の動向、こういったところを踏まえて検討していきます。

前後のやりとり

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