是非厳格にこれを指導していただきたいと思います。そうでないと、二〇四〇年に五十万トンのパネルが最大廃棄されると。これ、五十万トンというのは物すごい量ですから、前にも言いましたけど、五百キロの自動車が約百万台です。十トンのトラックが五万台という、こんだけの量が一年間で出るということですから、これはもう日本中にこれをそのまま放置されると大変なことになります。
さて、次の質問行きます。
現代社会において電力の安定供給は国家の重大な使命の一つと言っても過言ではないわけですが、その点、再エネの不安定さ、これを拡大していくことは問題ではないかと私はずっと申し上げてきました。
しかし、政府の再エネ拡大方針はなかなか変わらないわけですが、実は、再エネにはもう一つ見逃せない問題があります。外国との関わりです。
各地の太陽光発電所の中には、実質、外国資本が経営しているものが少なくありません。例えば大阪咲洲では、大阪市の持つ公有地を貸し出してまで中国の上海電力に太陽光発電所を経営させている事例がありますし、海上自衛隊とアメリカ海軍、アメリカ軍の海兵隊の基地のある山口県岩国市でも、同じ上海電力が大規模な太陽光発電所を経営しています。
私の感覚ではこれ安全保障上どうかと思うわけですが、事前に聞き取りしたところでは、外為法上、一％以上の外国資本が入った事業体による再エネ発電事業の統計があり、それによると、二〇二五年に一％の外国資本が入っている事業体は三百件あるとのことでした。
しかし、電気事業法などでは内外無差別で、つまり外資参入の規制はなく、外国資本の企業数とか発電量を統計にもしていないとのことですが、今後もこの方針、内外無差別、外資規制なしということで変更するお考えはないのでしょうか、お伺いします。
222小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
まず、先ほど申し上げたとおり、この太陽光パネルにつきましては、再エネ特措法に基づく制度として、特段の措置として廃棄等費用積立制度というものを採用することとなってございます。
この制度における廃棄等費用の想定額につきましては、二〇一九年度に、解体事業者、廃棄物処理事業者へ調査を実施いたしまして、その結果において、設置形態の大宗を占める基礎構造の廃棄等費用、この中央値が一キロワット当たり一・〇六万円であったことを踏まえまして、審議会での議論も踏まえて、一キロワット当たり一万円という単価を設定しているところでございます。
また、太陽光…
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百田尚樹(保守)
その積立てが始まったのは二〇二二年と聞いていますが、それで果たして本当に撤去に十分間に合うだけのお金が算出されるんでしょうか。ちょっと私、疑問です。
一キロワットアワーで一万円ということですが、ちょっと、私もすぐに計算できませんが、これはちょっと安過ぎるんじゃないかという気がいたしますが、そして、ついでに、ちょっとこれ通告にはないんですが、思い付いたので質問します。
森林を大量に破壊して太陽光パネルを敷き詰めた業者が撤退した場合、原状復帰の、これ業者に原状復帰の義務はあるんでしょうか。
先ほど櫻井議員の質問の中に、これは太陽光じゃないんですが、風力…
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224小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
太陽光発電設備について、一般的に放置の懸念があることは承知してございます。この太陽光発電設備の放置により生ずる主な懸念に対しては、現在でも関係法令において規制がなされておりまして、例えば土地造成の安全確保等、様々な公益との調整を行う関係法令がございますので、その法令に照らして、必要な措置を事業者が講じる義務を負うということでございます。
なお、こうした関係法令の所管する関係省庁は多岐にまたがってございますけれども、昨年十月に関係省庁で、その各種の公益保護に影響を及ぼす太陽光発電設備の放置の実態ということの確認を行ったところでは、そ…
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- （上の発言）
225百田尚樹(保守)
是非厳格にこれを指導していただきたいと思います。そうでないと、二〇四〇年に五十万トンのパネルが最大廃棄されると。これ、五十万トンというのは物すごい量ですから、前にも言いましたけど、五百キロの自動車が約百万台です。十トンのトラックが五万台という、こんだけの量が一年間で出るということですから、これはもう日本中にこれをそのまま放置されると大変なことになります。
さて、次の質問行きます。
現代社会において電力の安定供給は国家の重大な使命の一つと言っても過言ではないわけですが、その点、再エネの不安定さ、これを拡大していくことは問題ではないかと私はずっと申し上げてきました。
しかし、政府の再エネ拡大方針はなかなか変わらないわけですが、実は、再エネにはもう一つ見逃せない問題があります。外国との関わりです。
各地の太陽光発電所の中には、実質、外国資本が経営しているものが少なくありません。例えば大阪咲洲では、大阪市の持つ公有地を貸し出してまで中国の上海電力に太陽光発電所を経営させている事例がありますし、海上自衛隊とアメリカ海軍、アメリカ軍の海兵隊の基地のある山口県岩国市でも、同じ上海電力が大規模な太陽光発電所を経営しています。
私の感覚ではこれ安全保障上どうかと思うわけですが、事前に聞き取りしたところでは、外為法上、一％以上の外国資本が入った事業体による再エネ発電事業の統計があり、それによると、二〇二五年に一％の外国資本が入っている事業体は三百件あるとのことでした。
しかし、電気事業法などでは内外無差別で、つまり外資参入の規制はなく、外国資本の企業数とか発電量を統計にもしていないとのことですが、今後もこの方針、内外無差別、外資規制なしということで変更するお考えはないのでしょうか、お伺いします。
226久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電気事業法に基づく発電部門への参入は届出制としておりまして、電気事業法を始めとする関係法令の遵守を前提に事業を実施する必要があり、外国企業も含めて自由な参入が認められております。その上で、当該届出においては事業者の資本関係に係る情報を求めておらず、外資企業の参入を把握してございません。
なお、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務付けられており、当該届出により電気事業へ外国企業の参入を把握した上で、国の安全等の観点から適切に審査を実施しているところであります。
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227百田尚樹(保守)
ちょっと不安になります。国の重要なインフラ、電気の発電ですね、これをもう外国資本がどんどん自由に入れるというのが、これは私は国の安全保障上大きな問題だと思いますが。
次に、資本参入とは別の観点で質問です。
昨年五月にロイターなどが報じたところによれば、アメリカでの事例ですが、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになったそうです。事実上送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたと関係者が語ったと報道にありますが、私が日本の電力関係者に聞いたところでは、こうした危険なバックドアを使って大規模停電を起こすことも難…
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228田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、先ほどのタスクフォースの件で申し上げますと、日米両国の取組に関する情報交換などを通じましてサプライチェーンにおける人権尊重等の取組を促進することを目的に、委員御指摘のとおり、二〇二三年に日米政府間でサプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースの立ち上げに合意しました。二〇二四年には日米タスクフォースを二回開催しました。日米政府間で両国の取組についての情報交換を図るとともに、両国の産業界、労働組合、国際機関、市民社会の参加を得て、それぞれの取組の紹介などを行いました。
引き続き、米国とも連携し…
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