小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 222 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答えいたします。

まず、先ほど申し上げたとおり、この太陽光パネルにつきましては、再エネ特措法に基づく制度として、特段の措置として廃棄等費用積立制度というものを採用することとなってございます。

この制度における廃棄等費用の想定額につきましては、二〇一九年度に、解体事業者、廃棄物処理事業者へ調査を実施いたしまして、その結果において、設置形態の大宗を占める基礎構造の廃棄等費用、この中央値が一キロワット当たり一・〇六万円であったことを踏まえまして、審議会での議論も踏まえて、一キロワット当たり一万円という単価を設定しているところでございます。

また、太陽光パネルの排出量については、現時点での予測では、二〇三〇年代後半以降に顕著に増加し、二〇四〇年代に年間最大五十万程度になると見込んでございます。実際に廃棄等に要する費用については、立地状況や太陽光発電設備の状況により様々であることから、一概にお答えすることは容易ではございません。

他方で、五十万トンの太陽光パネルについて、廃棄等費用積立制度における廃棄等費用の想定額と、先ほど申し上げた調査結果に基づく廃棄等に要する費用、それぞれですね、仮に一キロワット当たりのパネルの総重量八十キログラムというふうに仮定しまして機械的に試算を行いますと、いずれも、つまり廃棄等費用の想定額と廃棄に要する費用、いずれも概算で六百億円台となります。

このため、適正な処分を促す観点から、あらかじめ事業者に準備を求める額としては一定の妥当性があるというふうに考えてございます。

前後のやりとり

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