2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 221 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
二〇四〇年前半には約五十万トンの太陽光パネルが廃棄時期を迎えるとの予測がありますが、これに必要な処分費用の総額は幾らになるでしょうか。その額は、廃棄処分費用積立ての額で賄えるのでしょうか。
先ほどの説明では、いろいろ、譲渡された場合は譲渡先が面倒を見ると、そうでなかった場合は裁判人の、管財人がいろいろやるということですが、それでも計画倒産、あるいはとんずらして逃げた場合はもうどうしようもないですよね、これはね。譲渡先もない。この場合はどうなるでしょうか。
そして、前回お答えいただけなかった積立金の算出根拠を併せてお答えください。つまり、どの規模ならどれだけお金を毎年積み立てるのかと、その具体的な額を教えてください。
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。
─────────────
219百田尚樹(保守)
日本保守党の百田尚樹です。
朝の十時から始まりまして、五時間半、長いです。私も含めて、皆さんの中でちょいちょい隙間睡眠を取られている方がおられますが、最後ですので、頑張りましょう。
前回も申し上げ、前回も質問しましたが、寿命を迎えた太陽光発電施設の撤去の、廃棄の問題についてお聞きします。
まず、業者が倒産した際の施設の撤去は、誰が責任を持って行うのでしょうか。処分費用の積立てが十分にできていない業者の場合、その費用は誰が負担するのでしょうか。これ、国民の税金やったらえらいことですが、お答えください。
お答えいたします。 まず大前提として、廃棄物となった設備については、その排出者に対し廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられております。太陽光発電も例外ではございません。 その上で、特に太陽光発電設備については、適正処理を促す観点から、再エネ特措法に基づく廃棄等費用積立制度におきまして、解体、撤去や適正な処理のための費用を原則として源泉徴収的に外部へ積み立てることを求めております。 仮に積立期間の満了前に認定事業者が破産した場合においては、事業譲渡が行われる場合であれば、譲渡された者が、承継された積立金も活用しながら、自身も必要な積立てを実施して…
221百田尚樹(保守)
二〇四〇年前半には約五十万トンの太陽光パネルが廃棄時期を迎えるとの予測がありますが、これに必要な処分費用の総額は幾らになるでしょうか。その額は、廃棄処分費用積立ての額で賄えるのでしょうか。
先ほどの説明では、いろいろ、譲渡された場合は譲渡先が面倒を見ると、そうでなかった場合は裁判人の、管財人がいろいろやるということですが、それでも計画倒産、あるいはとんずらして逃げた場合はもうどうしようもないですよね、これはね。譲渡先もない。この場合はどうなるでしょうか。
そして、前回お答えいただけなかった積立金の算出根拠を併せてお答えください。つまり、どの規模ならどれだけお金を毎年積み立てるのかと、その具体的な額を教えてください。
お答えいたします。 まず、先ほど申し上げたとおり、この太陽光パネルにつきましては、再エネ特措法に基づく制度として、特段の措置として廃棄等費用積立制度というものを採用することとなってございます。 この制度における廃棄等費用の想定額につきましては、二〇一九年度に、解体事業者、廃棄物処理事業者へ調査を実施いたしまして、その結果において、設置形態の大宗を占める基礎構造の廃棄等費用、この中央値が一キロワット当たり一・〇六万円であったことを踏まえまして、審議会での議論も踏まえて、一キロワット当たり一万円という単価を設定しているところでございます。 また、太陽光…
223百田尚樹(保守)
その積立てが始まったのは二〇二二年と聞いていますが、それで果たして本当に撤去に十分間に合うだけのお金が算出されるんでしょうか。ちょっと私、疑問です。 一キロワットアワーで一万円ということですが、ちょっと、私もすぐに計算できませんが、これはちょっと安過ぎるんじゃないかという気がいたしますが、そして、ついでに、ちょっとこれ通告にはないんですが、思い付いたので質問します。 森林を大量に破壊して太陽光パネルを敷き詰めた業者が撤退した場合、原状復帰の、これ業者に原状復帰の義務はあるんでしょうか。 先ほど櫻井議員の質問の中に、これは太陽光じゃないんですが、風力…
お答えいたします。 太陽光発電設備について、一般的に放置の懸念があることは承知してございます。この太陽光発電設備の放置により生ずる主な懸念に対しては、現在でも関係法令において規制がなされておりまして、例えば土地造成の安全確保等、様々な公益との調整を行う関係法令がございますので、その法令に照らして、必要な措置を事業者が講じる義務を負うということでございます。 なお、こうした関係法令の所管する関係省庁は多岐にまたがってございますけれども、昨年十月に関係省庁で、その各種の公益保護に影響を及ぼす太陽光発電設備の放置の実態ということの確認を行ったところでは、そ…