久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 226 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答え申し上げます。

電気事業法に基づく発電部門への参入は届出制としておりまして、電気事業法を始めとする関係法令の遵守を前提に事業を実施する必要があり、外国企業も含めて自由な参入が認められております。その上で、当該届出においては事業者の資本関係に係る情報を求めておらず、外資企業の参入を把握してございません。

なお、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務付けられており、当該届出により電気事業へ外国企業の参入を把握した上で、国の安全等の観点から適切に審査を実施しているところであります。

前後のやりとり

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