お答え申し上げます。
まず、今般の中東情勢を受けまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力してございます。七月分の原油は、前年平月比約十割の調達への回復にめどが立った結果、八月以降は、保守的に、前年平月比七五%の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用することで二〇二八年三月末までの石油の安定供給が可能となってございます。
委員御指摘の米国産原油でございますけれども、米国は世界最大級の産油国でございます。本年に入ってからも掘削装置の稼働数が増加するなど、上流開発の活発化による原油生産量の増加が見込まれていることに加え、七月には前年平月比の十倍以上の米国産原油の調達を見込んでいるところでございます。
それに加えまして、米国以外の原油の調達先でございますけれども、供給余力に優れる中東、それから調達実績のある中南米、中央アジア、それからアジア大洋州、アフリカなど、幅広く代替調達を進めてございます。原油の調達先の多角化は着実に進展しているところと考えてございます。
米国を含む各国の生産状況も今後注視をしながら、引き続き、民間事業者とも連携して、資源外交、それから資源国における開発支援を始めまして、あらゆる選択肢を排除せずに原油の調達の多角化を進めてまいりたいと考えてございます。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
本法案では、大規模な送電線や電源の投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度の創設や、中長期での電力取引の活性化のための中長期取引市場の法定化といった措置を盛り込んでおり、委員の御質問に対するお答えとしては、現時点で法改正による対応が必要な事項については網羅しているものと考えております。
他方、電力システム改革の検証において明らかとなった課題に対応するため、法改正を要しない措置についても検討を進めているところでございます。例えば、需要家への安定した電力の供給や電気料金の過度な変動の抑制の観点から、小売電気事業者の皆様に対して将来の販売電力量に見合…
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143
竹詰仁(国民)
質問最後ですので、本当に大臣、これまで丁寧な御回答に感謝申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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144
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
法案の審議に入る前に、私も何点か質問をさせていただきます。
まず、国民の皆様の関心が高いホルムズ海峡情勢について確認させていただきます。
米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名をしましたが、その後も双方の軍事的な緊張は解消されず、今月に入って再び軍事行動が活発化しております。ホルムズ海峡周辺では安全な航行をめぐる不透明な状況が続いておりまして、停戦合意の脆弱さというものが改めて浮き彫りになったと言われております。
こうした中、石油業界からも強い危機感が示されております。例…
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- (上の発言)
145和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、今般の中東情勢を受けまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力してございます。七月分の原油は、前年平月比約十割の調達への回復にめどが立った結果、八月以降は、保守的に、前年平月比七五%の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用することで二〇二八年三月末までの石油の安定供給が可能となってございます。
委員御指摘の米国産原油でございますけれども、米国は世界最大級の産油国でございます。本年に入ってからも掘削装置の稼働数が増加するなど、上流開発の活発化による原油生産量の増加が見込まれていることに加え、七月には前年平月比の十倍以上の米国産原油の調達を見込んでいるところでございます。
それに加えまして、米国以外の原油の調達先でございますけれども、供給余力に優れる中東、それから調達実績のある中南米、中央アジア、それからアジア大洋州、アフリカなど、幅広く代替調達を進めてございます。原油の調達先の多角化は着実に進展しているところと考えてございます。
米国を含む各国の生産状況も今後注視をしながら、引き続き、民間事業者とも連携して、資源外交、それから資源国における開発支援を始めまして、あらゆる選択肢を排除せずに原油の調達の多角化を進めてまいりたいと考えてございます。
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竹内真二(公明)
ありがとうございます。今後、米国以外の石油の調達先の多角化も図るということで、多少距離の長いところだと価格面ということも影響が出てくると思うかもしれませんけれども、ナフサも含めて、こうした安定供給というものに対して是非御尽力いただきたいと思います。そしてまた、それを、国民の皆さん関心が高いので、是非的確に分かりやすく発信していただきたいと思います。
次に、品薄の状態がかなり改善されてきておりますシンナーについても再び伺いたいと思います。
まず、これまでの本委員会質疑の中で、私の地元千葉県内で、塗装業の一人親方が、中東情勢の影響で、ペンキを塗るときに使…
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147伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
お答え申し上げます。
まず、全体の話は、原油、石油製品、日本全体として必要な量は確保できていますが、供給の偏り、流通の目詰まり、引き続き生じていますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
その上で、委員から御質問いただいた直売の制度なんですが、今の申込みの状況は、七月十三日時点の数字なんですが、全部で五十件、千六百八十リットルの申込みをいただいて、これは順次実施をさせていただいているという状況でございます。
御提案いただいた中で、手順なんですが、相談窓口を通じて御連絡をいただいた後、まず既存の流通ルート、これで目詰まり解消できないか…
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竹内真二(公明)
大変分かりやすく説明をしていただきまして、ありがとうございます。引き続き、そうしたら、丁寧な分かりやすい対応をよろしくお願い申し上げます。
次に、これは公明新聞に掲載されていたあるジャーナリストの方の提案されていたものなんですけれども、この相談体制の一本化について伺いたいと思います。
今、中東情勢の緊迫化に伴う資材や燃料価格の上昇、物流への影響というものは中小企業・小規模事業者の経営に大きな負担となる中で、各種調査でも多くの企業がコスト増に直面する一方で、価格転嫁は十分に進んでいないという実態が明らかになっております。
こうした状況では、経営者は、…
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