和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答え申し上げます。

まず、今般の中東情勢を受けまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力してございます。七月分の原油は、前年平月比約十割の調達への回復にめどが立った結果、八月以降は、保守的に、前年平月比七五%の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用することで二〇二八年三月末までの石油の安定供給が可能となってございます。

委員御指摘の米国産原油でございますけれども、米国は世界最大級の産油国でございます。本年に入ってからも掘削装置の稼働数が増加するなど、上流開発の活発化による原油生産量の増加が見込まれていることに加え、七月には前年平月比の十倍以上の米国産原油の調達を見込んでいるところでございます。

それに加えまして、米国以外の原油の調達先でございますけれども、供給余力に優れる中東、それから調達実績のある中南米、中央アジア、それからアジア大洋州、アフリカなど、幅広く代替調達を進めてございます。原油の調達先の多角化は着実に進展しているところと考えてございます。

米国を含む各国の生産状況も今後注視をしながら、引き続き、民間事業者とも連携して、資源外交、それから資源国における開発支援を始めまして、あらゆる選択肢を排除せずに原油の調達の多角化を進めてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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