お答え申し上げます。
まず、全体の話は、原油、石油製品、日本全体として必要な量は確保できていますが、供給の偏り、流通の目詰まり、引き続き生じていますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
その上で、委員から御質問いただいた直売の制度なんですが、今の申込みの状況は、七月十三日時点の数字なんですが、全部で五十件、千六百八十リットルの申込みをいただいて、これは順次実施をさせていただいているという状況でございます。
御提案いただいた中で、手順なんですが、相談窓口を通じて御連絡をいただいた後、まず既存の流通ルート、これで目詰まり解消できないかということをやって、こっちの方が一回解決するとその後、継続的にずっと続けて使えますので、それができないかということをやって、それで解決するケースも実は一定数あるんですが、それでもちょっと難しいねという場合はシンナーの直接販売の方を御案内をするという手順を取らせていただいてございます。
それから、価格の方なんですが、これシンナー直接販売担う通販会社、もうお名前いただいていますが、そこの会社の経営判断で決定をしているので、政府としてお答えする立場にはないんですが、状況をちょっと聞くと、やっぱり注文状況、それから市場動向、これを踏まえて価格の設定、それから実は先月の末に一回価格の見直しをされております。という状況だというふうに承知をしてございます。
それから、三点目なんですが、シンナーの品種とか、他の物資に対象を拡大できないかということなんですが、これ、各物資のサプライチェーンの実態状況を踏まえて優先順位を付けながら、有効と考える策は引き続き検討していきたいというふうに考えています。
その点とちょっと重なりますけれども、この直販スキームやったことによって、実は、既存のルートから結構物が出てくるようになったというお声も事業者の方から実はいただいておりまして、そういった中で、地域、それから製品、きめ細かく事業者の皆さんに寄り添って対応していきたいということと、それから、必要な情報は引き続ききっちり発信をしていきたいというふうに考えてございます。
144
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
法案の審議に入る前に、私も何点か質問をさせていただきます。
まず、国民の皆様の関心が高いホルムズ海峡情勢について確認させていただきます。
米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名をしましたが、その後も双方の軍事的な緊張は解消されず、今月に入って再び軍事行動が活発化しております。ホルムズ海峡周辺では安全な航行をめぐる不透明な状況が続いておりまして、停戦合意の脆弱さというものが改めて浮き彫りになったと言われております。
こうした中、石油業界からも強い危機感が示されております。例…
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145和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、今般の中東情勢を受けまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力してございます。七月分の原油は、前年平月比約十割の調達への回復にめどが立った結果、八月以降は、保守的に、前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合におきましても、備蓄を活用することで二〇二八年三月末までの石油の安定供給が可能となってございます。
委員御指摘の米国産原油でございますけれども、米国は世界最大級の産油国でございます。本年に入ってからも掘削装置の稼働数が増加するなど、上流開発の活発化による原油生産量の増加が見込まれていることに加え…
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146竹内真二(公明)
ありがとうございます。今後、米国以外の石油の調達先の多角化も図るということで、多少距離の長いところだと価格面ということも影響が出てくると思うかもしれませんけれども、ナフサも含めて、こうした安定供給というものに対して是非御尽力いただきたいと思います。そしてまた、それを、国民の皆さん関心が高いので、是非的確に分かりやすく発信していただきたいと思います。
次に、品薄の状態がかなり改善されてきておりますシンナーについても再び伺いたいと思います。
まず、これまでの本委員会質疑の中で、私の地元千葉県内で、塗装業の一人親方が、中東情勢の影響で、ペンキを塗るときに使…
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- （上の発言）
147伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
お答え申し上げます。
まず、全体の話は、原油、石油製品、日本全体として必要な量は確保できていますが、供給の偏り、流通の目詰まり、引き続き生じていますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
その上で、委員から御質問いただいた直売の制度なんですが、今の申込みの状況は、七月十三日時点の数字なんですが、全部で五十件、千六百八十リットルの申込みをいただいて、これは順次実施をさせていただいているという状況でございます。
御提案いただいた中で、手順なんですが、相談窓口を通じて御連絡をいただいた後、まず既存の流通ルート、これで目詰まり解消できないかということをやって、こっちの方が一回解決するとその後、継続的にずっと続けて使えますので、それができないかということをやって、それで解決するケースも実は一定数あるんですが、それでもちょっと難しいねという場合はシンナーの直接販売の方を御案内をするという手順を取らせていただいてございます。
それから、価格の方なんですが、これシンナー直接販売担う通販会社、もうお名前いただいていますが、そこの会社の経営判断で決定をしているので、政府としてお答えする立場にはないんですが、状況をちょっと聞くと、やっぱり注文状況、それから市場動向、これを踏まえて価格の設定、それから実は先月の末に一回価格の見直しをされております。という状況だというふうに承知をしてございます。
それから、三点目なんですが、シンナーの品種とか、他の物資に対象を拡大できないかということなんですが、これ、各物資のサプライチェーンの実態状況を踏まえて優先順位を付けながら、有効と考える策は引き続き検討していきたいというふうに考えています。
その点とちょっと重なりますけれども、この直販スキームやったことによって、実は、既存のルートから結構物が出てくるようになったというお声も事業者の方から実はいただいておりまして、そういった中で、地域、それから製品、きめ細かく事業者の皆さんに寄り添って対応していきたいということと、それから、必要な情報は引き続ききっちり発信をしていきたいというふうに考えてございます。
148竹内真二(公明)
大変分かりやすく説明をしていただきまして、ありがとうございます。引き続き、そうしたら、丁寧な分かりやすい対応をよろしくお願い申し上げます。
次に、これは公明新聞に掲載されていたあるジャーナリストの方の提案されていたものなんですけれども、この相談体制の一本化について伺いたいと思います。
今、中東情勢の緊迫化に伴う資材や燃料価格の上昇、物流への影響というものは中小企業・小規模事業者の経営に大きな負担となる中で、各種調査でも多くの企業がコスト増に直面する一方で、価格転嫁は十分に進んでいないという実態が明らかになっております。
こうした状況では、経営者は、…
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149山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
中東情勢の影響を受ける中小企業の皆様に対しては、身近な支援機関でございます商工会、商工会議所やよろず支援拠点、地方経産局などに特別相談窓口を設置し、中小企業・小規模事業者の資金繰りや経営に関する相談を受け付けているところでございます。この中で、よろず支援拠点においては、価格転嫁に対するサポート窓口を設けて、こちらでも支援を差し上げているところでございます。
他方、石油製品等の供給の偏りや流通の目詰まりにつきましては、委員御指摘のとおり、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次対応という形を取ってご…
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150竹内真二(公明)
よろず支援拠点に連絡を取る方って大変多いんですね。ただ、そこにも連絡して、ただなかなか納得いく御回答が得られない方もいらっしゃいまして、あっ、何だ、そしたらこちらの各省庁ごとのホームページで情報提供してもよかったのかというような思いで、情報提供しても今度はこれがなかなか連絡が行っているのかどうかがまた分からないという、ちょっとタイムラグもありましてね。いや、しっかりやっていただいてるんですけれども、それは私も承知していますけれども、なかなかそれが不安を招いていくと。
せっかくいろんなことやっているんですけれども、それが一体化していないことによって、事業…
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